先日発表された連結決算で、純利益が前年比94.5％減となってしまったリコー。リーマンショック前年まで14年連続となる増収を達成した名門企業に一体何が起こっているのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんがその原因を探るとともに、同社がこの大苦境を乗り切るために早急になすべきマネジメントについて考察しています。
リコー、利益9割減。コピー機売れず、肥大化した組織で生産性が低下
「自己否定から改革を取り組まなければならない」
4月12日発表の中期経営計画についての説明で、4月1日に就任した山下良則社長がそう決意を述べました。リコーはコピー機とデジタルカメラの不振で苦境に立たされています。
リコーは4月28日、2017年3月期（国際会計基準）の連結決算は、売上高が前年比8.2％減の2兆288億円、本業のもうけを示す営業利益が66.9％減の338億円、純利益が94.5％減の34億円と発表しました。大幅な減収減益です。
リコーは2008年のリーマンショックを境に成長が止まっています。2007年度の売上高は2兆2,199億円で、14年連続となる増収を達成しました。しかしその後は停滞しています。それにもかかわらず、組織は肥大化したままでいます。高コスト体質の企業になってしまいました。
「高コスト体質」の象徴といえる人件費を確認します。2012年度は4,388億円でしたが、2015年度には5,124億円にまで膨れ上がっています。
従業員数は肥大化したままです。2007年度末の従業員数は約8万3,000人でしたが、2015年度末では約10万9,000人にまで膨れ上がっています。約2万6,000人も増加しています。危機を感じてか、2016年度の1年間で約3,700人減らしたものの、それでも約10万5,000人もいる状態です。
従業員1人あたりの年売上高は減少しています。2007年度では2,600万円程度ありましたが、2016年度では1,900万円程度にまで落ち込んでいます。両期間の間で会計基準が変わり、為替の影響などもあるため単純比較はできませんが、そういった事情を考慮しても、生産性低下の指摘は免れない状況といえます。