森友学園問題の本質は「カルト」。高城剛氏が指摘する「偶然の浮上」

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財務官僚の音声データが公開されたり、昭恵夫人付である女性官僚からのFAXが問題視されたり、第二の森友問題「加計学園」への関与も浮上するなど、収束するどころかますます野党による追及が強まっている、安倍総理夫妻と森友学園との関係。しかし、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、「この問題の本質はカルト」であるとの持論を展開。この流れを理解するには、反米だった70年安保から親米保守へと変遷した今日までの歴史を理解する必要があるとしています。

森友学園問題の本質は「土地の8億円値引き」にあらず

今週は、数多くのご質問を頂戴しました日本の森友学園問題につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

僕は、この問題の本質を、カルトだと考えています。

先日、国会で証人喚問を受けた森友学園の籠池氏の後ろにいた弁護士は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士です。

リンク総合法律事務所といえば、オウム真理教被害者からX JAPANのTOSHIまで、多くの日本のカルト問題を手がけてきた弁護士事務所で、ここの弁護士が籠池氏の後ろにいるということが、この問題がカルトであることを物語っています。

その源流を、僕は大本教おおもときょうの弾圧に見ています。

大本教は、戦前にはじまった新興宗教のひとつで、自動筆記出口ナオとカリスマ性を伴った出口王仁三郎によって、またたく間に多くの信者を集めました。

松下幸之助をはじめとする経済人や、大本教のセキュリティだった植芝盛平が起こした合気道など、この大本教から今日に連なるものは多くあります。

そのひとつが、大本から事実上分派した宗教「生長の家」です。

出口王仁三郎の書生であった谷口雅春は、驚異的な信者の増員を快く思わない「日本式システムの頂点だった軍部から弾圧(第一次大本事件)にあい、その際、軍人の信者をとりまとめていた浅野和三郎(東京帝国大学から横須賀海軍機関学校教官)とともに独立します。

それが「生長の家」であり、大本教軍人信者を中心とした新興宗教立ち上げとなりました。

そのような謂れから、軍部に近い性質を持った教団であり、大本教の「日本式システム」の弾圧を目にしてきたこともあって、大本のような反「日本式システム」ではなく、「日本式システムに則った大本教、それが「生長の家」の根底に流れています。

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