単身者が増え、子供の数も減少し、高齢の親との同居も珍しくなった今日、4、5人家族用の大き過ぎる家が余ってしまうのは、当たり前のことです。
また、専業主婦が減少して共働きが増えることで、環境のよさより、職場との距離、通勤の利便性が住宅選択の重要なポイントになってきました。都心のタワーマンション等は、まさにその需要を満たすものです。
日本の家族の形態や働き方の変化に合わせてディベロッパーはどんどん新しい地域を開拓し新たな形態の住宅を供給してきました。それを、景気対策、税収増のため、政府も後押ししてきた…その結果が今です。
少子高齢化、人口減少社会は、急に来たわけではなく、四半世紀前からわかっていたのです。少子高齢化の未来が避けられないと分かった段階で、住宅政策を大胆に見直し、住宅供給数のコントロールをしていたら、少しは違っていたのではと残念ですが、経済成長を目指す資本主義社会は、それを許さなかったでしょう。
さて、今日の空き家問題、国はようやく手を打ち出しましたが、焼け石に水の感は否めません。でも、実は私、そんなに悲観的にならなくてもいいんじゃないかと思っています。
