その実力がないことがわかっている朴槿恵政権では、韓国軍が米韓連合防衛を主導し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応できる軍事能力を持つことを前提に、移譲は2020年代の中頃以降としていました。つまり、事実上の延期です。韓国軍がアメリカ軍を主導することなど、夢のまた夢だからです。
しかし文在寅は、再び作戦権の早期移譲を主張し、それに向けて偵察能力の強化をぶち上げました。
左派の文在寅は、そもそも作戦権を取り戻して北朝鮮と戦いたいわけではありません。むしろ融和派ですから、朝鮮有事になってもアメリカが手を出さないように、統制権を取り戻しておきたいというのが本音でしょう。
とはいえ、文在寅が平昌オリンピックでの南北合同チームを提案したり、対話を呼びかけても、北朝鮮はミサイル恫喝をやめません。先日も北朝鮮はミサイルを発射しました。
アメリカにしても、本当に早期に作戦権を返還するかは微妙です。もともと作戦権の返還時には、米軍、韓国軍がそれぞれ独自の司令部を構成する計画でしたが、2014年の定例安保協議会において、作戦権の返還時には、韓国軍が米軍を指揮する「未来司令部」を創設することで合意しています。
● 韓米が戦時作戦権の早期返還で合意、「単一司令部」は維持されるか
つまり、作戦権が返還されれば、米軍は史上初めて他国軍の指揮下、それも韓国軍の指揮下に入るということになります。
しかし、北朝鮮情勢が緊迫するなかで、もし朝鮮有事が現実のものとなったときに、韓国軍主導で本当に北朝鮮に対抗できるのか、非常に疑問です。アメリカ軍もそう思っているでしょう。