そもそも、加計学園関連ではすでに政治資金をめぐるスキャンダルが浮上している。
下村博文元文科相の後援会「博友会」が加計学園の秘書室長（当時）から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつ計200万円のパーティー券代を受け取っていながら、収支報告書に記載していないことが判明した一件だ。これは完全にアウトであろう。
下村氏は200万円について、「加計学園の秘書室長が11の個人、企業から集めて持参したもので、加計学園が購入したパーティー券の代金ではない」と弁明。政治資金収支報告書への記載義務がないかのように言うが、それは明らかに間違いである。
政治資金規正法では、政治団体の代わりにパーティー券の販売や集金をすることを「あっせん」とし、集めた金額が20万円を超えた場合、収支報告書に「あっせん者」の名前や住所などを記載しなければならない。
「あっせん者」である加計学園の秘書室長の名が記載されていない以上、政治資金規正法違反（不記載）にあたるのだ。
この一件について下村氏は、都議選が終わったらどんな質問でも受けると語っていたが、都議選惨敗の責任をとって辞任を表明して以降、報道陣の前から姿を消している。
加計学園の獣医学部計画について前文科大臣である下村氏が関与していたかどうかも、気になるところだ。
加計理事長は一刻も早く、国民の前で真実を話し、疑惑を晴らすべきだ。そうでなければ、学園で学ぶ数多くの若者が可哀そうではないか。
国民から真実の情報を遮断する安倍官邸流の世論操作術はすでに限界に達している。真実を語ることしか、信用回復の道は残されていない。