なぜ日本と中国の電機メーカーは、主要商品がかぶっているのか？
それにしても、なぜ日本の電機メーカーは、中国や韓国の電機メーカーと主要商品がかぶっているのでしょうか？
その主な理由は次のようなものといえます。
- 中国、韓国のメーカーは日本のメーカーを手本にしてきたこと
- 日本のメーカーは、早くから中国、韓国に工場を建てて、技術供与をしてきたこと
つまり、日本のメーカーは、自分たちが育てた後輩にシェアを食われていったのです。
日本の家電メーカーは、1970年代ごろから急速に外国に進出し、東南アジアに工場などを建て始めました。
そして、1985年のプラザ合意以降は、その勢いが加速したのです。
プラザ合意というのは、アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリスの大蔵大臣の会議で決められた合意内容のことです。このプラザ合意により、五カ国は「為替安定のためにお互い協力する」ということになったのです。
このプラザ合意により、日本は「円高」を容認せざるを得なくなりました。当時の日本は貿易黒字が積みあがっており（特に対米黒字）、円が実勢に比べて低いレートにあるということが、問題視されていたからです。
円高になるということは、日本製品の価格競争力が損なわれるということでもあります。
これに危惧を抱いた日本の製造メーカーたちは、海外進出を一気に加速させたのです。人件費の安いアジア諸国に工場を移転し、製品の価格を抑えようということです。
日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出するということになります。
企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、外国に工場設備まで建ててしまえば技術流出を止められるはずがないのです。
そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。
日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって簡単に外国に提供されてしまうのです。
中国、台湾などの企業が、急激に発展したのは、日本がこれらの国に進出したことと無関係ではないのです。日本がこれらの国で工場をつくり、無償で技術を提供したために、彼らは急激に技術力をつけていったのです。
現在の日本の家電企業などの停滞は、もとはと言えば日本企業が安易に海外進出したことで起こったのです。
企業としては、当面の収益を上げるためには、人件費の安い外国に進出したくなるものです。
が、これは長い目で見れば、決してその企業の繁栄にはつながらないのです。進出先の国でその技術が盗まれ、安い人件費を使って、対抗してくるからです。
つまり、日本企業は、自分で自分の首を絞めているのです。
台湾の電機メーカー「鴻海精密工業」に買収されたシャープなども、その典型的な例です。
日本企業や日本政府は、この問題に本気で取り組んで欲しいものです。
