以前掲載の「東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」では、東芝が7,000億円の特別損失計上を発表するに至った「原発事業」の衝撃的な裏事情が明かされました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的プログラマーの中島聡さんが、いよいよ半導体事業売却にまで追い込まれた東芝と、売却先と目される「日米韓連合」の一員であるアップルの動きについて、専門家の視点で推察しています。
私の目に止まった記事
原発事業の失敗のために大幅な赤字を計上し、「最後の優良資産」である半導体事業を売却しなければ破綻を免れない東芝ですが、ようやく米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」への売却に経営陣がコミットした、という報道です。
東芝による半導体事業の売却がここまで長引いたのは、Western Digital が売却の差し止め権を持っているかどうかの解釈で訴訟にまで発展しているためで、そこが解決しない限りは、「日米韓連合」への売却も実現しないので、まだ安心は出来ません（「日米韓連合」は Western Digital との訴訟問題が解決した後にお金を払い込むそうです）。
「日米韓連合」は、ベインキャピタル、産業革新機構、日本政策投資銀行、SKハイニックス、アップルなどで構成されており一旦は6月に「優先交渉権」を得ましたが、売却の差し止め権を持つと主張する Western Digital 陣営からの横槍が入り、一度は東芝もそちらに傾いたそうです。
興味深いことに、アップルはその時に Western Digital 陣営にも資金を提供することになっていたのですが、Western Digital がより多くの議決権を持つこと（つまり経営権を握ること）を主張したため、アップルが裏から手を回して（Western Digital 陣営に売却したらば、もう半導体は買わないと脅したそうです）東芝の意見をひっくり返したそうです （参照：Apple moves to ward Western Digital off control of Toshiba chips, sources say、Apple Discussing $3 Billion Stake in Bain’s Toshiba Bid、Apple warns it won’t buy Toshiba chips if Western Digital takes control）。
東芝の半導体事業には、三つのグループが買収に名乗りを上げたそうですが、そのいずれにもアップルは資金提供者の一つとして名を連ねていたそうです。アップルは、東芝の半導体事業の最大の顧客ですが、アップルにとっても、iPhone などに必須な半導体の安価で安定した供給はとても重要であり、「どこが買収するにせよ口は出したい」と考えたのだと思います。
アップルにとって、Western Digital は東芝と同じく半導体の重要な仕入先の一つなので、Western Digital が東芝の半導体事業の経営権を握ってしまっては、仕入先が実質的に一つ減ることになってしまうので、それだけは避けたかったのだと思います。
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