「入ったら地獄」という悪質なブラック企業は首を洗って待つがいい

残念なことに、今までの法律では、求人詐欺を取り締まることは難しかった。なぜなら、求人票の内容は、あくまで「労働契約申し込みの誘引」であって、確定した労働条件ではないと考えられているから。

ですから、求人票に書かれている内容とまったく異なる労働条件であっても、会社と求職者が合意して労働契約を結べば、その条件で働かざるを得なかったのです。

しかし、今回の改正で、労働条件の変更明示が適切に行われない場合や、当初の明示が不適切だった場合には、行政による指導監督や罰則の対象となります。ですから、御社で求人を行う場合には、くれぐれもこの法律（職業安定法）に則った求人を行うようにしてください。ちなみに、自社のホームページ等で行う求人に対しても、この法律は適用されます。

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

「御社では、法改正に合った求人を行っていますか？」

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