所長 「仮想通貨のメリットは、投機の手段と、実際に使用される際のものに分けることができることで、投機手段としては、利率が大きい。ビットコインを取引開始時から1万円持ち続けていた人は、2017年3月時点で2億818万円になっている計算になるんだよ（※この記事は1月10日11時30分に配信されたものです）」
新米 「え～!! そんなにも!?」
所長 「すごいよね。その他のメリットとしては、仮想通貨はインターネット上で取引されるデータであるため、実際の通貨での海外送金などよりは遥かに安く、早く送金をすることができる」
新米 「確かに」
所長 「また、万一のことだけど、仮想通貨は国をまたいでその価値が共有されているので、国の経済が破綻して国内通貨に価値がなくなった時にも仮想通貨として資産を持っていれば、資産を守ることができるといえる。投機の手段でのデメリットには、価値変動が大きいため利益を生むこともあればもちろん、損をしてしまうこともある。最近は仮想通貨の資産運用を建前にした詐欺の被害も多くなっているから気をつけないとな」
新米 「詐欺ですか～、それはコワイですね」
所長 「実は、詐欺じゃなくても怖いこともある。取扱所に自分の仮想通貨の管理を任せていて、その取引所が倒産してしまった場合は、仮想通貨を取り戻せなくなる可能性があるそうだ。仮想通貨は法定通貨として、しっかり守られているものでないということを意識して、アンテナを張っていかないとな」
新米 「え？ そういうものなんですか？」
所長 「私もまだ勉強し始めたところだから、詳しくはないけど、やっと仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法（通称：仮想通貨法）が施行され、仮想通貨が現金やクレジットカードと並ぶ公的な決済手段として認められたということだ」
新米 「仮想通貨法ですか…」
所長 「三菱UFJフィナンシャル・グループが、自社開発した仮想通貨『MUFGコイン』の一般向け発行やサイバーエージェントが仮想通貨取引所の事業への参入を発表したんだよ」
新米 「大手もどんどん参入しているんですね」
所長 「そうだね。NTT・楽天・リクルート、グーグルやアップル、マイクロソフトといった大企業も投資や、提携などの形で仮想通貨の業界に入ってきているそうだ」
新米 「またまた世の中が変わっていきそうですね」
所長 「『億り人（おくりびと）』っていう人たちも話題にもなってるね。テレビで見てないかい？」
新米 「ビットコインで大儲けした人のことですか？」
所長 「NHKの『クローズアップ現代』でも、仮想通貨の資産運用で1億円以上の利益を得ることに成功した、通称『億り人（おくりびと）』を大きく放映していたね。そこからも仮想通貨への認知が高まったのではないかな」
新米 「1億円か、いいなぁ～。夢のような話ですね」
所長 「宝くじでもなく、現実の話だというから驚きだね」
新米 「新しいことが始まるときは、先に始めた人勝ちですね」
所長 「何でも情報キャッチが大事だということだなぁ。国内仮想通貨取引所であるコインチェックとビットフライヤーは仮想通貨取引による損失（被害）補償を開始したらしい。三井住友海上と連携して国内初の事業者向け賠償責任保険を共同開発したそうだ。銀行と同じように、お金が盗まれた際などの保証ができたり、法整備で国の認可を得た取引所でないと登録ができなくなったということもあって、信頼性が高まってきたことが仮想通貨の急速な流行につながっているんだろうなぁ」
新米 「信頼性っていっても、現金を手にするわけじゃないし、やっぱりまだピンと来ないです」
所長 「私もまだやったことないから同じだよ。でも、これからは、店頭での『モバイル決済』がどんどん増えて行くんだろうね。置いて行かれないようにしないとなぁ。OL証券さんが持って来ている話もフィンテック市場のファンドなんだよ」
新米 「フィンテック？ なんですか、それ？」
