コインチェックは460億円をどこから取り出し、支払うつもりなのか

miyawaki20180131
 

自称リベラル派や左派マスコミの矛盾した発言に対し、歯に衣着せぬ批判を繰り出し続ける無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さん。今回は話題の「仮想通貨」を取り上げ、先日から騒動となっているコインチェック社の問題を俎上に上げつつ、マスコミが報じない問題点と、それらをわかっていながら放置している金融庁の姿勢を厳しく非難しています。

4年前から予言していた「仮想通貨」の「欠陥」

不正アクセスにより580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)」を強奪されたコインチェック社。コインチェック社は仮想通貨交換(取引)所と呼ばれる、仮想通貨の取引を代行する会社で、被害にあったのはお客から預かっている仮想通貨です。

コインチェック社はお客に460億円を日本円で返還すると発表。ここで3つの疑問が浮かびます。

  • 580億円が460億円とは
  • 460億円ものお金がなぜあるのか
  • その460億円は本当にあるのか

昔からお付き合いの読者には、覚えている方もいるかもしれませんが、仮想通貨を巡るトラブルは、すでに4年前に「予言」しております。

ビットコインの最王手だった「マウントゴックス社が破綻したのが4年前で、ニュースを受け「号外」を発行し、こう書き出しております。

日本最大のビットコインの取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止しました。同社のマーク・カーペレスCEOは「まだ日本にいて、関連企業のサポートを得て問題解決に向けて懸命に働いている」とコメントしていますが、ネット上には同社保有の「ビットコイン」が不正アクセスにより、既に盗まれており、弁済能力がないと告発する文章が流通しています。

 

今週、2本の連載で「ビットコイン」の問題点を触れました。入稿はマイナビが先週の月曜日で、Web担が先週の水曜日ですから、この事件が起こるとわかって書いたものではありませんが、焦って取り上げたのは事実です。なぜなら、いつ破綻するかのチキンレースだったからです。

4年が過ぎ、危うさは放置されたまま市場規模だけが拡大している、それが現実です。

バブルがはじけず、超バブルになっております。

賭博としてはヒリヒリするほど面白い状況ですが、それを金融当局が事実上の野放しにしマスコミがCMを垂れ流すことで後押しし、さらにニュースやワイドショーが、「ビットコインの高騰を面白おかしく報じるというみんなグル」の状態。

博打は自己責任。そして博打を否定しません。しかし、あけすけに他人に勧めるものでもありません。そしてお金が儲かれば何でも良い、という立場でもないものから見て、呆れるというかいかれていると見ていました。

print

  • コインチェックは460億円をどこから取り出し、支払うつもりなのか
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け