深田GL 「そもそもの基本的考え方としては、日本での非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の4割を占めていることからの施策なんです。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には賃金、福利厚生、教育訓練などの面で待遇格差がありますよね。こうした格差は、若い世代の結婚･出産へ影響が出て少子化の原因となるという考え方、また、ひとり親家庭の貧困の原因にもなる等、将来にわたっての社会全体へ影響を及ぼすことも問題にされています」
L社社長 「うーーん、そうやね。正社員とそうでない従業員との差はやっぱりあるもんなぁ…。うちの場合は、資格を持ってるか持ってないかにもよるけどね」
深田GL 「また、これからどんどん労働力人口が減少する中、能力開発機会の乏しい非正規雇用労働者が増加することは、労働生産性向上が下がることにつながるということもいわれています」
L社社長 「ん？ どういうこと？」
深田GL 「正社員とそうでない人は、たとえば、研修など教育の機会や頻度も違っていますよね」
L社社長 「あぁ、そういうことね。それは確かにそうだね」
深田GL 「賃金等の待遇は、労使間で決められることが基本ですが、そうは言っても同時に、正社員と非正規従業員間の不合理な待遇差の是正を進めなければならないとされています。このためには、
- 正規雇用労働者-非正規雇用労働者両方の賃金決定基準･ルールを明確化
- 職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の関係性の明確化を図るとともに
- 教育訓練機会の均等･均衡を促進することにより、一人ひとりの生産性向上を図る
という観点が重要とされているんです」
L社社長 「うーん、難しそうですね～」
深田GL 「対象は、基本給、昇給、賞与、各種手当といった賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生までカバーするという広範囲でガイドラインでは示されているんですよ」
L社社長 「そら、賞与は、社員と社員以外は区別してるよ」
深田GL 「ですよね～、でも社員だから、社員じゃないからというだけの区別で良いんでしょうか？ ってことです。会社業績への貢献度に応じて、支給しようとするならば、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給をしましょうっていうことなんです」
L社社長 「なるほどね～。昇給もそういうこと？」
深田GL 「そうですね。昇給についても、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合は、同じレベルの職業能力の向上には同一の、違いがあるならその違いに応じて、ということになります」
L社社長 「つまり、評価制度があれば良いってこと？」
