朝日のこの記事について、国会では当然のことながら、開示されたもののほかに文書が存在するのかという質問が出る。財務省は答弁に窮した。
「ある」といえば、改ざんを認めたことになり、「ない」と押し通せば、加計問題のようにあとから出てきて「ウソ」を追及されるリスクが高い。
どちらとも言えないので「捜査」を盾に言い訳し、「調査します」と時間稼ぎをする。
決裁文書は紛れもなく公文書だ。それを改ざんして国会に偽物を提示したとすれば、虚偽公文書作成の罪に問われる。その重大さは、麻生財務大臣も認めている。
3月2日の衆院財務金融委員会で、かつての首相、野田佳彦氏が次のように質問した。
「財務大臣を経験した者として驚いた。朝日新聞が社運をかけた一面の記事だ。それに対して財務省がガセネタだと一蹴するのかと思っていたら、モヤモヤした答弁が続いている。記事が本当なら、公文書の書き換えであり、改ざんだ。罪ですよね。この疑念が晴らせないならアイデンティティークライシスだ」
これに対する麻生財務相の答弁。
「改ざんが真実かどうか私には理解できていないが、真実ならきわめて由々しき事態だ」
まさに、財務省は組織ぐるみの犯罪を問われかねない事態に直面している。それを十分、承知しているからこそ、何も言えない。ただひたすら幹部らの決めたセリフ「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」を、あらゆる質問に対して呪文のように繰り返すだけだ。
公文書管理法はこう規定している。
国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、このような公文書等の管理を適切に行うことにより、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする必要がある。
行政上の判断が適切だったかどうか、のちに国民がチェックできるよう、政府の意思決定を形に残すのが決裁文書だ。どのように説明され記述された案件を、誰が読み、確認し、ハンコを押したか。まさに、主権者である国民共有の歴史的な記録として、そのままの形で残されていなければならない。
にもかかわらず、決裁文書を国会に開示するにあたって改変したとすれば、言い訳のしようがない国民への背信行為だ。
そして、朝日の記事の真偽について追及された財務省が、それを否定できない国会審議の風景は、もはや惨事というほかあるまい。
3月2日の参院予算委員会の一コマ。
小池晃議員「本委員会の開示請求で出された文書であり、極めて重大。麻生大臣、元の文書を出してください」
麻生財務相「大阪地検で捜査を受けている最中で、財務省としては全面的に協力している。捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、差し控える」
小池議員「捜査に影響を与えるということは元の文書があるということ。ないのなら、ないと言って済む話だ」
麻生大臣「手元にその資料が一切ないのでお答えのしようがない」
小池議員「近畿財務局にないということか、本省にないということか」
太田充理財局長「近畿財務局で保存しているものは国会に提出しているものだ」
小池議員「それ以外にないのなら、ないといえばいい」
「ある」とも「ない」とも言えない。いかにも苦しい。検察の捜査と文書の存否はいささかの関係もないことだ。
