世界一の戦略家が衝撃発言。米中対立は中国共産党の崩壊まで続く

kitano20181017
 

先日、「米中貿易戦争や知的財産争いは長期化、中国政権崩壊まで継続」との衝撃の持論を展開した、戦略論研究家として世界的に高名なルトワック氏。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、米国内の親中派壊滅という事実等をあげつつ、米中経済戦争の勝敗が定まらない現状で、日本が取るべき指針について解説しています。

ルトワック、米中対立は中国の体制崩壊までつづく!

毎日新聞10月14日付に、世界一の戦略家ルトワックさんのインタビューに関する記事が出ていました。なかなか衝撃的な内容ですので、ご紹介します。

米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

今起こっている「対立」は、「中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」だそうです。深呼吸して考えれば、実に衝撃的な発言ですね。

米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。
(同上)

アメリカの「親中派」は「壊滅状態」だそうです。驚くべきことです。拙著『中国に勝つ日本の大戦略』の3章で、「米中関係の真実」について書かせていただきました。アメリカは、ニクソンの時代から、基本的に一貫して「親中」でした。キッシンジャーは、70年代から「米中は事実上の同盟関係にある」と宣言していた。中国が急成長をつづけることができたのは、アメリカと日本からカネと技術を好きなだけ受け取ることができたからです。レーガンもブッシュ(父)もクリントンもブッシュ(子)もオバマも、基本的には皆親中だった(オバマは、2015年3月のAIIB事件以降、反中)。ところが今は、「親中派は壊滅状態」だという。

現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
(同上)

なんと、シリコンバレーも反中」に転じているそうです。アメリカは、「挙国体制」になってきました。

米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。
(同上)

この話、RPEで何度も書いてきました。米中共に、両国ばかりか地球を破壊できる量の核をもっている。だから大戦争(大戦闘)にはなりにくい。主戦場は、「経済戦争」に移行しているのですね。そして、

共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。

そうです。

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