1987年、アメリカのレーガン大統領とソ連（当時）のゴルバチョフ書記長との間で調印された、中距離核戦力全廃条約（INF）。そんな「軍縮史上における画期的な条約」と言われるINFの破棄をトランプ大統領が表明し、世界各国から批判の声が上がっています。北朝鮮に核廃棄を迫る中、なぜアメリカはこのタイミングで条約から離脱するのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、この件を伝える新聞各紙を詳細に分析しています。
米国のINF条約離脱を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「米、中距離核全廃 破棄へ」
《読売》…「強制停電量 拡大を提言」
《毎日》…「米、INF条約離脱」
《東京》…「米、核廃棄条約離脱を表明」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「核の歯止め 失う恐れ」
《読売》…「ガソリン価格 高止まり」
《毎日》…「タガ外れる核軍縮」
《東京》…「卓球任期 広がるか」
ハドル
各紙、米国のINF条約離脱を大きく取り上げています（8項目中5）ので、これをテーマとします。
基本的な報道内容
トランプ米大統領は、冷戦時代の1987年に米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力全廃条約を破棄すると表明。ロシアによる条約違反があると主張。近くボルトン大統領補佐官がロシアを訪問し、条約廃棄を伝える見通し。ロシアは強く反発。
米国は近年、ロシアが条約に違反して禁止された兵器の開発を行っているとし、また中国が条約に加わっておらず、開発を続けているとして、問題視していた。トランプ氏は条約で禁止された核弾頭搭載可能な地上発射型中距離ミサイルについて「我々はこれらの兵器を開発しなければならない」と述べた。軍拡競争加速の恐れも。
競合する大国を敵視
【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」で対応。見出しから。
1面
- 米、中距離核全廃 破棄へ
- 「ロシアが条約違反」主張
- 軍拡競争進む恐れ
2面
- 核の歯止め 失う恐れ
- 米、ミサイル開発明言
- 制約受けぬ中国を意識
- 中距離核全廃破棄へ
- ロシアは対抗措置か
- 中国困惑「一方的だ」
- 競合する大国 敵視
uttiiの眼
2面「時時刻刻」。いつものように、時系列的な問題関心から。まず、この条約が70年代にソ連が欧州に照準した新型中距離弾道ミサイル「SS20」を配備し、対抗して米国も欧州に地上発射式巡航ミサイルを配備したことに端を発すると説明。ゴルバチョフ書記長が85年に就任し、核軍縮の気運が高まり、そして調印された画期的な条約だったとする。ところが近年、ロシアが地上発射型巡航ミサイルの発射実験を行い、これを条約違反としたオバマ政権が書簡でプーチン大統領に違反を指摘していたという。
また、条約に加わっていない中国は自由に中距離ミサイルを開発しているとして、ボルトン補佐官らが政権内で問題にしていたという。
ロシアは強く反発している。米国が「条約違反」とする「ノバトール9M729」は、条約が禁ずる射程500～5,500キロのミサイルではないと主張。米国は中国が条約に入っていないことを問題にするが、ロシアこそ「条約の多国間化」の必要を指摘したのであり、米国は条約改定の提案をしたこともないという。
記事には、「核と人類取材センター」の記者による短い解説が付いている。今回の条約破棄表明は「オバマ前政権からの方針転換」にとどまらないと重大視、条約は「冷戦終結のきっかけとなった極めて重要な条約」だとする。またトランプ氏は、ロシアや中国という「競合する大国」を敵視する方針に転じたとして、今後への更なる悪影響を懸念。新START（新戦略兵器削減条約）の期限延長交渉でも、これまでは延長に応じる姿勢だったロシアが、姿勢を変えるのではないかと心配している。
トランプ氏の「米国第一主義」と「オバマ政策の打ち消し」路線に力を得て、ポンペオ氏とボルトン氏という強硬派が勢いを増している。彼らの3人の頭の中には、核による脅迫をロシアや中国その他の国々に突きつけ、それぞれとの関係を米国有利に展開しようという野望があるのかもしれない。以前から、核の先制使用の可能性を公言してきたプーチン氏の存在を考えると、これはやはり、新たな核軍拡が始まると考えたほうがよいのかもしれない。