技能実習制度が土台
【毎日】は1面左肩と2面関連記事、5面には関連記事と社説。見出しから。
1面
- 外国人材 介護6万人
- 受け入れ想定 5年計34万人
2面
- 外食・介護 争奪戦に
- 外国人材 能力懸念の声も
5面
- 入管法改正案 対立激化
- 与党 今国会成立を確認
- 野党 阻止へ６党派結束
- 実習生頼みのゆがみ示す（社説）
uttiiの眼
《毎日》では、5面の社説に注目する。社説子は、政府が初年度に受け入れを見込む「特定技能1号」は、評判の頗る悪い「技能実習制度」を土台としていることを見抜いている。
技能実習生は、3年の実績があれば無試験で「特定技能1号」に移行することができ、政府も少なくとも全体の過半数は技能実習生から移行すると見ているようだ。「特定技能1号」を見込む14業種のうち12業種で既に「技能実習生」が働いていること、また、「1号」になれば、「実習生」ではなく「労働者」となり、一定の条件の下で転職も可能になることから、実習生の「失踪」問題もなくなると政府は期待しているようだ。
だが社説子は、「研修の名の下で、低賃金、長時間労働を強いる実習生制度を温存した制度はやめるべきだ。実態とは異なる建前を維持するのはおかしい」と批判する。この感覚は正常だと思う。
しかし、政府はこの制度を止めようとはしないだろう。最大の理由は、技能実習制度には公益財団法人国際研修協力機構が関わっており、ここが法務省と外務省の天下り機関になっているからだ。特に法務省の入管部門は天下り先が少ないとされていて、技能実習制度は彼らの「虎の子」になっていると思われる。
