さよなら、アメリカ。それでも日本が中国と組んではいけない理由

tsuda20181126
 

米国時代の終焉がいよいよ近づいているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、迫りくるアメリカの景気後退で歴史的な覇権移動の時代が始まり、中露欧日が次の覇者を争うことになると断言。一歩リードの中国に日本が対抗するための「策」を記事中に記しています。

歴史的な覇権移動の時代

米国の景気後退が迫っている。しかし、この景気後退で米国の時代は終わる。次の時代は中露欧日が争うが、中国が有利であり、漁夫の利を日本が狙うことになる。その検討をしよう。

日米中の株価

NYダウは、11月20日2万4,368ドルから11月23日2万4,285ドルと下落で推移している。アップルのiPHONEの先行きの販売懸念から、アップル株などハイテク株の調整が続いている。当分、米国の金利上昇と景気などを見た神経質な相場になる可能性が高い。

このような株の下落を見て、FRBも12月の利上げは行うが、来年度の利上げ回数は少なくなるか、止める方向にシフトするようだ。PERが15倍以上のNY株価は、今後もダラダラとした下げのような気がする。米国金利上昇で、株への投資を控える可能性が高いからである。

一方、日経平均は11月21日2万1,243円を底に、11月22日2万1,646円まで戻して終わっている。ハイテク株の調整がない分、下がり方も大きくなく、PERが11倍台と安い水準になっているし、ゴーン会長逮捕で、日産などは下げて配当利回りが6%にもなっている。その上に、日銀はETF買いを少しの下げでも買ってくるので、これ以上の下げはなく、米中貿易戦争の鎮静化が起これば、株価は上昇する可能性も出てくる。年間6兆円を超しても日銀はETF買いを止めないようである。

というように、日米の株価は上げ下げが逆向きになって来たような感じがする。

中国の上海市場も2,600ポイントを前後して、これ以下に下げる感じはしない。これは国家投資機関が買い支えているからのようである。しかし、中国国内の消費は衰えていない。伸びは少なくなってもプラス圏である。その証拠に独身日の1日のアリババの売り上げが3兆円以上になっている。

ということで、中国は株価維持ということになる。

米国の破産が間近

米国の来年度の国債償還が大きくなり、長期金利上昇が起きやすくなる。米国の公的債務は日本円にして2,200兆円で、2020年には年間4兆ドル(440兆円)にもなる。その上に減税などで赤字を増やしている

来年以降、金利3%のままにすると、発行する国債も増えてしまい、国債費が国防費より多くなる。トランプ大統領は、その国債を買ってくれている中国や日本に貿易戦争を仕掛け、激化させて中国の持つ米国債も売る方向になっている。

このままにすると、金利上昇と株価下落で景気後退になり、それを防ぐには、FRBが量的緩和をするしかなく、量的緩和するとドルが下落して、悪性インフレになる危険性が出てくる。そして、財政支出を抑えるなどの方策を取らないと、米国債償還ができずに、国家破綻になる危険性もある。どちらにしても今までの放漫財政のツケを米国は払うことになる。もちろん、軍事費も激減させるしかなくなる。ということで、覇権終焉が迫っている

日本も1,000兆円あるが、金利が0.5%近辺であり、日米の金利差などで、償還金額が12倍も違うことになる。しかし、日本でも日銀の量的緩和がないと財政破綻しかねない状態ではある。それでも国債費は30兆円にもなっている。社会保障費と同じ程度だ。

というように、日本もひどいが、米国の国家財政は危機的な状態になっている。しかし、トランプ大統領は、インフラ投資、国境の壁投資と放漫財政を一層拡大する方向である。

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