中国の覇権獲得手段
中国は、製造業で得た貿易黒字を投資に回して、経済成長をけん引してきた。製造業各社は、設備投資を行い拡大再生産してきたが、突然、米国が中国産製品の輸入を制限し始めたので、投資経済から転換が必要になっている。
国内投資は限界に来たために、一帯一路の海外投資にはけ口と求めたが、途上国への「債務の罠」と批判があり、あまり広げることもできなくなっている。日本の信用力を使い、継続したいようであるが、日本企業もメリットがあるプロジェクトしか参加しないはず。
このため、国内消費経済にシフトさせ始めている。また、保護貿易で批判があり、中国としても自由貿易にシフトさせる必要があり、また知財権保護も求められているので、それも行い、かつ中国としても有利な国際秩序を模索する展開になっている。
その一環として、国際機関のトップを取り、中国流のルールを確立して、覇権を目指すと思われる。
消費経済拡大の裏にいるのが、世界にネットワークを確立している日本企業の存在がある。中国の消費経済拡大で、日本企業が潤うという関係にあり、日本は中国との友好を必要としている。中国も自由貿易を行う上で日本を必要としている。
もう1つ、一党独裁体制維持のためと国民のレベル向上のために、中国社会は超管理社会になり、国民は信頼ポイントで管理されることになるので、犯罪が少なくなるようだ。これも覇権確立の一環とも見える。覇権国に相応しい内外の環境を整える方向のようだ。
ロシアの対抗手段
ロシアは歴史的に東に勢力を伸ばして、敵が東西にいる二正面作戦をする運命が有り、どちらかとは同盟関係して、一方向に攻めていくしかない国家である。太平洋戦争直前に日本と不可侵条約を結んだのも、西に兵を向けるためであった。
しかし、このままでいると、中国が覇権を取り、ロシアの勢力範囲をどんどん、中国の一帯一路で崩されていくことになる。
現時点、ロシアは軍事力を西に向け中東を支配下にして、その統治を確保することを優先している。しかし、同時に中央アジアを中国の影響力増大から、どう守るかがテーマになっている。このため、東への軍事力を下げて、西や中央に軍事力を回したい状態である。また、経済的にも強化しないといけない。
もう1つ、ロシアは、中国包囲網を形成してきた。ベトナムやインドと友好国になり、ロシア製武器を供給して、中国に対抗してきたが、中国の経済力が増大してきて、ロシアだけでは対抗できない。
そこに日本がインドとベトナムとの関係を緊密化してきている。目的は、中国の脅威の緩和であり、その意味では同じ目的を持っている。
このことを安倍首相もプーチン大統領も分かっているので、日露平和条約締結交渉になったのだ。日本の外交評論家は、目線を広く世界情勢を見ないので、日露交渉の意図が見えていないように感じる。両国の目的は、中国の覇権獲得阻止である。
