さよなら、アメリカ。それでも日本が中国と組んではいけない理由

 

歴史的な覇権移行の時代へ

水野和夫先生の見解によると、1970年代に米製造業の利潤が減り、米国は金融経済にシフトさせて資金をばら撒いて、日本や中国などのアジア経済を上昇させ、その代わりに米国の製造業を衰退させて現時点、軍事産業でも技術がなくなり、ここで、株の暴落を引き起こすと覇権交代となる可能性が出てくる。

このようなことは、歴史的に何回も起こり、そして覇権が交代していったという。

ということで、無意識のうちに放漫財政による国家破綻の可能性が出て、覇権を譲るために、トランプ大統領が出て孤立主義を取り始めたことになる。

現時点、ペンス副大統領やマティス国防長官など米国の共和党政治家の多くも国際的な役割を維持し覇権維持の政治を目指しているが、それができなくなる時代が、すぐそこに来ている。しかし、このことを、まだ理解していないように感じる。

勿論、トランプ大統領も分かっていない可能性が高い。そのため、イラン核合意を破棄したり、TPPから離脱したり、温暖化防止のパリ協定を破棄したり、傲慢な対応を世界に対して行っている。

しかし、覇権の基礎であるドル基軸通貨制度の維持には、世界の多くの国の合意が必要である。しかし、傲慢な対応で、その合意も破壊している。知らず知らずの内に覇権放棄をしているのが、現在の米国外交であろうと思っている。というより、米国にとって、政治的な制約から、ドル基軸通貨制度が重荷になっているようにも感じる。

しかし、米国が捨てる覇権を誰が獲得するのかは、決まっていない。

このため、これから米国の代わりになる覇権獲得競争になる。候補は中露欧日の各国であるが、現時点で一番近いのは中国である。

今までの覇権の確立では、陸と海の覇権争いであり、それまでの陸の覇権争いからイギリスは海の覇権を確立して世界の覇権を確保し、米国は空の覇権を確立して世界の覇権を確立した。

次の覇権には、ネット空間での覇権確立が必要であり、その先頭に中国が出てきた。少し前では、米国のシスコがネット製品を抑えていたが、現時点、華為(ファーウェイ)が、この分野を抑えているし、ネット技術でも中国の方が上になって来ている。世界の技術をハッキングで中国は得ている。昔、英国が海賊で海を制したのに似ている。このため、米国は同盟国に華為(ファーウェイ)製品の使用を禁止するように求めるのである。

米国も復活する可能性はある。しかし、トランプ大統領のように世界を敵にする大統領では無理で、世界から尊敬される大統領が必要になる。現状では、ほぼ無理だとは思う。

そして、中国は、覇権獲得のためにネット空間のほかに、陸と海を制する一帯一路政策で、世界覇権を確実にする方向である。

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