カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されて、徐々に明らかになる容疑の詳細を見聞きするにつけ、ゴーンという人物を「優れた経営者」の象徴のように扱ってきたマスコミや日本の社会が間違っていると指摘するのは、『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』の武田邦彦中部大学教授です。武田教授は日本の経営者が社員に心を砕かなくなった現実と、本来あるべき姿について持論を展開しています。
ゴーン事件から学ぶ、従業員無視の日本の「商法」
日本社会や世界の政治情勢の変化が激しくなり、ここでもシリーズものをやってきましたが、それでは重要問題を時宜を得て解説ができないので、しばらくシリーズを中断して特に重要な問題を取り上げるようにします。また私のブログ（武田邦彦 （中部大学））では音声で類似のテーマを扱いますので、メルマガと一緒に見ていただくとよりよく理解が可能かと思います。
日産自動車のゴーン容疑者は、会社が社会に発表すべき報告書を偽造したり、自分の妻、母親、知り合いの弁護士がほとんど日産自動車に貢献していないにも関わらず、報酬や自宅を供与していたことなど、日本の感覚では「狡い」という感じの人だったようです。
もともと、ゴーン容疑者が「優れた経営者」ということ自体がマスコミのフェイクニュースで、単に日産自動車の財産（人と物の財産）を売り払って、収益の向上を図ったもので、本来の経営がやるべき、技術や営業の改善ではなかったのです。
従来の日本の経営は、従業員とともに会社を発展させていくという考えで、苦しい時にも一緒に歯を食いしばって回復するという方針でした。そしていま、現実に日産自動車の技術を支えているのも、「改善活動、5S活動」というように、会社と従業員が一体となった思想でやってきて、それが日産自動車の製造を支えてきたのですから、良いところは横取りし、苦労した従業員を解雇するだけですから、決して「優れた経営者」ではないのです。
今回の事件はこれから双方で激しい戦いがあるでしょうから、それについてはここでは触れません。それよりこの事件を活かして日本社会のひずみを直し、よりよい日本を子供たちに引き渡せる方向で整理をします。
日本列島になぜ日本人が住んでいるかというと、そこで生まれ、育ち、幸福な人生を送るためです。もし、誰かの奴隷になってやっとやっと生きていくのだったら、別に日本列島に住んでいなくてもよいですし、税金も払いたくないし、国防もいりません。
子供がいない人も税金で教育費を分担し、海岸線に縁のない人も日本の海岸の整備に膨大な税金を出しています。農業振興策にも税金を払い、なんとか日本の食料自給率を保つように力を尽くしています。
それはとりもなおさず、「日本列島の日本人は一体となって、みんなの幸福を願っている」からです。そして、日本国憲法は「自衛（憲法9条は自衛権を否定していない（最高裁判所判決））、個人の自由な生活（幸福の追求や言論などの自由）、国会議員の選挙権などを保証しています。まさに「日本人が群れとして最低の環境を整える」というのを憲法が定めているのです。
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