日本の水が危ない。水道法改正案可決で外資に売られる生命の源泉

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「充分な審議がなされていない」という批判も多い中、6日に成立した改正水道法。今後は水道事業の民営化が可能になったわけですが、海外では「再公営化」となった失敗例も数多く、不安は尽きません。なぜこのような事態となってしまったのでしょうか。そして今後、どのようなシナリオが予想されるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で分析・解説しています。

日本の水が危ない!水道法改正案が可決

ついこの間まで、日本の誇る水道事業を世界に輸出するのだと政府は意気込んでいたはずである。

ところが、現実はほど遠い。水ビジネスで一旗揚げるどころか、他国の企業に国内市場を提供することになりそうなのだ。

老朽化した水道管の取り替えにかかる膨大なコストを、財政難にあえぐ自治体はとても賄えないという。水道管がいずれ、ボロボロになることくらい、最初から分かっていただろう。

国、自治体は修繕費を積み立てておくこともせずに、次から次へと政治がらみの公共工事に税金を注ぎ込んできた。水道は必要だが、無駄なものも多い。そのツケがこれから、改修費解体費として回ってくる。

そこで、政府が効率的運営を求めて進めているのが公営事業の民営化政策であり、今国会で成立しようとしている水道法改正案はその典型だ。

今後、人口減少が進み、収入が落ち込むなかで水道管など老朽化施設を改修していかねばならず、水道料金の値上げは避けられない。運営権を民間企業に売り渡すことで、値上げの責任や維持管理コストの負担を軽くしたいというこの法案。

日本の市場を虎視眈々とうかがうフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れているのは間違いない。

となると、住民として心配なのは水道料金の高騰だ。株主と経営者の利益を優先するグローバル企業のあくなき金銭欲はいまさら言うまでもない。

ウオータービジネスで急成長を続けているヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%も上昇した。日本でも同じことが起きる心配がある。

そもそも自治体は、儲けを度外視してきたからこそ安い料金で水を供給できた。民間企業に運営が移れば、そうはいかない。

ヴェオリア社はすでに日本の自治体に食い込んでいる。大阪市は水道の一部業務をヴェオリア社に委託、浜松市などは下水道の長期運営権を同社に売却した。

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