水は限られた資源である。しかも地球上にまんべんなくあるわけではない。
人間が自由に使える水は、海水を含む地球上の水の0.01％にすぎず、世界には安全な水に恵まれない人が11億人もいる。
国際ジャーナリスト、堤未果氏は新著『日本が売られる 日本で今、起きているとんでもないこと。』でこう述べている。
なにせ水ビジネスは…石油よりも巨大な金脈、21世紀の超優良投資商品なのだ。…ネスレ社が行った調査によると、「2025年までに地球上の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」という。水という「商品」につけられる値段は、ますます釣り上げられていくだろう。
水がタダ同然のように思われていた時代は去って、値札が付いた商品となり、ウオール街の投資対象になるというのである。
水道法改正案が成立すれば、自然に恵まれた日本の豊かな水が、世界のウオータービジネスの渦に巻き込まれるきっかけとなるだろう。
ただし、法律ができても、水道事業の運営を自前でするか、民間企業に任せるかは、自治体しだいである。今後は、各自治体の実情に合わせてしっかりした議論を進める必要があろう。
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