連日メディアは、その件を取り上げて、「日本は賠償せよ！」と叫ぶ元徴用工とその支持者の姿を映し出していますが、実際の韓国民の盛り上がりはどうなのでしょうか？ そして慰安婦問題については、2015年の合意で「不可逆的かつ永久に解決すること」を確認していますが、今回、あえて外交儀礼に大きく反するような行動に出て、日本を威嚇しているように感じます。
実際のところは、ほとんどが無関心もしくは日本を怒らせることで大きな損失を被るのではないかとの懸念を示しています。無関心層については扱いませんが、懸念を表している層は、主にビジネスや金融に携わる国民と、日本文化へのあこがれを抱いている若者層で、どちらも今回の騒動をここまで増長させ、日本との外交関係を完全に危機領域に押し込めたのは、文政権の能力のなさだと批判しています。
それを受けてか、朝鮮日報なども「文政権および大韓民国には、経済的にも安全保障面でも、日本と戦う能力がないのに、今、無駄に日本を怒らせている」と批判し、「北朝鮮との融和という夢物語に現を抜かし、韓国の利益を損ねている」とさえこき下ろしています。
そして公言こそしませんが、いろいろと個別に聞いてみると、慰安婦問題についても「由々しき問題で許せないことであるが、いつまでも過去にしがみつくことで日本との関係をギクシャクさせるべきではない」と話す国民が増えてきていることも注目すべきで、実際にはいち早く正常な温和な関係を築くべきとする意見が多くなっています。
しかし、日本では、このような現況が知らされることはなく、韓国政府が用いる“日本カード”ほどではないにせよ、時折「韓国はけしからん！」というKoreaカードを政府やメディアによって発動されるのみです。実際には、政府間の“ゲーム”のようなもので、両国の国民同士の付き合いではさほど敵対化していません。
そのような現状があり、ビジネス界（産業界）はその反韓国の感情にこれまで乗ることはなく、淡々とビジネスを行ってきたのですが、今回の徴用工問題では、韓国からの撤退や投資の引き上げを真剣に議論し考慮するほど、「完全なルール違反であり、このような国とは安心してビジネスができない」と激怒しています。さすがにすぐに行動をとることは控えているようですが、韓国側、特に政府がどのようなハンドリングをするのか、注視していると言います。
また、同じく日本政府も、激しく抗議しつつ、韓国政府側の出方を見ていますが、これまでのところ、いろいろと高官の相互訪問などを通じて打開策を探っているようですが、韓国政府側、特に大統領府と外務省に、これといった策はなく、話し合いも平行線で（というか韓国政府側も困っているようで）、解決の見込みは低いと言えます。日本側としては、官民ともに、原則動けない案件であるため、文政権がハンドリングを誤れば、2国間関係に対して大きなコストを課す結果になるかもしれません。
