クリントン大統領の下、ローラ・タイソンが1990年代に日本を潰して、米国に製造業を復活するとしたが、残念ながら製造業の復活ができなかった。このため、IT企業と金融資本主義にシフトしたが、その限界点に来たのがリーマンショックであり、その後、FRBの量的緩和などで負債を政府が肩代わりして、金融資本主義を復活させようとしたが、この株価暴落で、それも限界に来たようである。負債の飛ばす先がなくなった。それが現時点である。そして、企業も個人も借金と資産が両立していたが、資産が大きく目減りしたことで借金に耐え切れなくなる。
金融資本主義を駆逐した後、製造業を育成するしかない。この製造業育成を日本企業が米国企業に資本参加して行うことになる。今の日本企業は内部留保が膨大にあり、米企業を買収できる。
米企業は借金まみれで、景気後退になると倒産の危機になる。しかし、米国民の所得を上げるために、トランプ政権は製造業を育成するしかない。このためには、日本企業の製造能力を持ってくるしかないので、日米FTA交渉は、途中から米企業救済会議になる。輸入関税を米国は引き上げるから、輸出はできないが、米国での売り上げは増えることになる。
米IT企業もハイテク技術が中国企業に抜かれて、今後の方向が難しくなっている。世界的なデジタル課税や個人情報保護などの潮流で、利益が減少することになる。この分野は米国政府も守るとは思うが、企業収益を増すことは難しくなる。
というより、イノベーションが重要だったのは、インターネット技術と言う革新的な技術の発明があり、その技術の応用でビジネスが簡単に開発でき、イノベーションが簡単にできたからであるが、今後は、このような大きな技術的大発明がなく、応用できるビジネスの種もなくなり難しくなる。それより、技術をこつこつ積み上げていく製造業のノウハウの方が重要になる。イノベーションの時代から技術を積み上げる時代に戻る。IT技術から製造技術の時代になる。
というより、今までが特殊な時代であったのだ。IT技術の重要性は変わらないが、製造業の1つの要素になるだけである。日本企業の製造業の時代が戻る。この改善のためには、長期雇用や年功序列が重要なことになるので、また、企業経営の方法は元に戻る。日本企業の経営方法が正しいのである。
どちらにしても、経済的な混乱が起きて、世界的な転換期に差し掛かることになる。重商的な新自由主義から重工的な新孤立保護主義にシフトしてくる。もう1つが、国家主義の中露が抑えるユーラシア大陸と、民主主義の日米英豪NYが抑える海洋との分断になる。米国が覇権を求めないし、中国が米国を倒すこともできないし、米中が対立する冷戦というより勢力範囲が分かれるということである。
