米企業は借金まみれ。2019年の世界経済を大胆予測する座談会

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米中貿易戦争が勃発した2018年。年末に株価が大きく暴落したことで不透明感を増す2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では、著者の津田慶治さんが、同コラム執筆者の一人であるF氏と毎年恒例の座談会を実施。日本に大きな影響を及ぼすアメリカの経済動向から、日本の株価と政治経済、さらには中露勢力の拡大まで大胆な予測が展開されています。

年始恒例企画「2019年以降を予測する」

T(津田慶治=以下、T)、F(F氏=以下、F):今年もよろしくお願いします。恒例の2019年以降の予測を行います。

T:2019年は、どのような年ですか?

F:平成が終わり、新しい時代になるが、2019年は難しい年になる。株式市場も弱気相場になり、短期取引で、かつAI高速取引になり、値幅が大きな取引になる。突然流れが変わるなど、個人客が近寄れない相場になるようだ。しかも、米政府や日銀などの意図的な株価操作も増えくる。

また、景気指標は悪くはないが、逆資産効果で徐々に悪くなる。FRBも利上げできずに、利下げということにもなりかねない。米国は、景気後退になり、景気を上げる政策を取る必要になる。貿易戦争で中国経済を壊すことで、米国の景気も悪くなるので、どこかで、折り合うことになる。米中ハイテク冷戦になる可能性はあるが、貿易を完全に止めることはない。

そして、マティス国防長官を切ったことで、トランプ大統領は、本来の自分の政策を行う環境にした。軍産・金融業界の人間を切り、産業資本の人間に換えている。株が暴落すると、金融機関の倒産が出てくる。これを助けない。このため、金融資本主義を駆逐することになる。金融資本主義は、多くの国民の所得を上げない。一部の金持ちだけが得をすることになり、貧富の差が拡大した。
米国民を不幸にしたのは、新自由主義と金融資本主義である。その上のグローバル化で世界のフラット化やイノベーションなどの重要性も見直しがかかる。今まで正義と思われていたことが悪いことになる。これらが、米国民の幸せにつながらなかったことによる。

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