トランプ大統領の政策に変化
トランプ大統領は、メキシコ国境に壁を建設する予算を議会に要求したが、民主党が反対して予算が決まらずに、一部政府機関が22日以上も閉鎖されている。
このため、軍用災害予算を転用して、壁の建設をする案を検討しているようである。非常事態宣言をするとしたが、軍予算流用の方向になり、非常事態宣言をしなくて済むようだ。
トランプ大統領は、シリアから米軍を即座に撤退させると言ったが、ボルトン補佐官とポンペイオ国務長官が中東各国を回り、ボルトン補佐官は、クルド人の安全を確保できるまではシリアからの撤退はないとしているし、ポンペイオ国務長官もイランで、米軍の撤退は徐々に行い、イラク米軍がシリアのIS攻撃に参加すると、米軍撤退の衝撃を鎮静化させている。トランプ大統領も、共和党議会からの説得で、その方針を了承したようである。
米中貿易協議では、トランプ大統領は、早期の合意を米国交渉団に求めたようである。米中貿易戦争拡大になると株暴落を引き起こすことを恐れているようだ。
しかし、ハイテク分野での知財権保護などで合意できない可能性があり、そのために、トランプ大統領はFRBにゼロ金利への回帰を要求し始めている。勿論FRBは、景気後退が確認できない限り、利下げはしない。
オバマ前大統領の行なった政策を破棄することと、大統領選挙で公約した過激な政策を実施してきたが、その政策のマイナス面が出てきて、技術者などのビザ発給を絞るなどの過激な政策に歯止めがかかり始めている。やっと、政策を総合的にとらえるようになってきた。トランプ大統領自身の正常化が起きてきたと見る。
しかし、炭鉱労働者などは、公約とは違い石炭需要が減って、炭鉱労働者の減少などから、トランプ大統領はウソをついたと反発し始めている。
習近平国家主席の政策
一方、中国としても、米国との貿易交渉では中国が譲歩できることは、すべて譲歩するようである。しかし、ハイテク分野での国家補助金禁止や知財権保護に罰則を求める米国の要求を受け入れることはできない。
この部分は、国家体制にかかわることであり、譲ることができないのだ。
このため、米国の技術を盗むためにシリコンバレーに在った中国企業の事務所を撤退させ、米国への投資もなくしている。世界的に中国企業は、投資などから撤退をしている。
そして、米中合意した内容など全体的な方針を全政府機関に説明するために、共産党中央委員会第4回全国大会を近々に開くようである。
もう1つ、米国と2回目の首脳会談を予定する北朝鮮の金正恩委員長が北京に行き、習近平国家主席と4回目の首脳会談をした。中国が朝鮮半島の統一と核問題解決を図るようである。このため、訪朝、訪韓を計画している。これは、朝鮮全体を中国圏に取り込む準備であろう。
そして、米中貿易戦争で、中国経済の大減速が鮮明になり、大幅な金融財政政策で景気維持を図るようであり、政府は大規模な減税を打ち出し、中国人民銀行は量的緩和として、株価維持のために広範な株の買取も行うという。資産価格の暴落を引き起こすバブル崩壊をしないように、政策総動員で臨むようだ。
中国が景気減速すると、日本も景気が悪くなるが、日本以上に影響が大きいのがドイツであり、ドイツが中心の欧州経済全体も大きな影響がある。このため、EU経済の減速が見えてきている。
中国は経済の減速が起きているのに、政策を全体的に見ると、中国の覇権奪取の方向は変えないようで、一帯一路もそのままで、大中国圏構想の実施は継続する。
