国内の韓国資産全面凍結も。文大統領の宣戦布告で終焉の日韓関係

 

日露平和条約交渉

日露平和条約締結交渉は、米国の撤退で中露の時代が来ていることとプーチン大統領が国内の猛反対で交渉テーブルにも付けない状態になっている。このため、日本に厳しい条件や安倍首相の発言に内政干渉などとクレームを付けて、北方領土返還なしの平和条約にしようとしている。

日本側は、ロシアの猛反対に有効な手がなく、日本から条件を出すと内政干渉と言われてしまい、なすすべがない。これは北方領土返還を諦めるしかないような状態になってきた。4島を日本人がビザなしで訪問でき、観光できるようにする程度かもしれない。これでは、ロシアと平和条約を締結できない

この平和条約締結の成果を基に、衆参同時選挙を安倍首相は目論んだが、できなくなったようだ。参議院選挙だけになると、野党が一本化すれば自民党に勝てる可能性が出てくる。

日韓関係(徴用工問題)

日韓関係も、とうとう、韓国文大統領は、徴用工裁判と賠償を日本も了解して政治問題化するべきではないとした。

ということの意味は、韓国が日本との条約を履行する意思がないことを明確化したことになる。これで、日本も条約を履行しない韓国に対して、韓国で、日本企業が被害を受ける金額と同等の金額以上を日本に持つ韓国資産を差し押さえることができることになる。というより、韓国資産を全部凍結することができる。

条約を履行しないことが明確化したことで、「目には目を、歯には歯を」の対応をするしかない。韓国は、この件では交渉しないと明確に答えたので、日本も韓国が行う相当程度の行為を同じ強さで行うことの正当性を確保したことになる。

条約破棄の意味が韓国はわかっていないので、その意味を明確にする必要が出ている。

その政策実施後に、韓国もしぶしぶ国際裁判所での裁判を受け入れることになる。日本文化である穏便に事を行うというには、韓国の行いは度が過ぎている。堪忍袋の緒が切れた状態だ。韓国に対して穏便方法はもうない

資産凍結ということは、日韓貿易もできなくなる。貿易代金を差し押さえることができるので、貿易ができない。ロッテは、日韓分離になるし、LINEの韓国分の株も差し押さえ対象になる。韓国企業の損も非常に大きいことになる。

自国第一主義の行きつく所

韓国は、自国第一主義の先端的な国である。友好国との条約を一方的に破棄して、相手国の資産を凍結することに、恐れも何も感じないのが不思議である。普通なら、それ相当の仕返しを覚悟して行うことであるが、韓国の文大統領は、そのようには見えない。淡々としている。普通の外交感覚がマヒしている

日本をなめているからできることである。しかし、関係の破棄は、条約が有効ではないので、残念ながら、経済関係もすべてを切ることになる。国交断絶もありえる

その結果は、弱肉強食の世界に戻ることになる。韓国は、それだけの経済規模があるならよいが、それほどではない。韓国の行先が思いやられる。

print
いま読まれてます

  • 国内の韓国資産全面凍結も。文大統領の宣戦布告で終焉の日韓関係
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け