いわゆる「徴用工問題」に関して、日本との条約を履行する意思がないことを明確化するような発言を行った韓国の文在寅大統領。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、韓国の行いは度が過ぎておりもはや穏便外交はないと断言、国交断絶もあり得るという厳しい論を展開しています。
次の世界の構図は？
日韓関係では、堪忍袋の緒が切れて、とうとう破局まで行きそうであり、日露平和条約交渉も失敗になりそうで、日本外交がうまくいっていない。今後はどうなるのか検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月26日2万1,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間でPKOを行い戻して、12月28日2万3,381ドルにした。1月4日2万2,638まで下げたが、その後は上昇して、1月10日には2万4,014ドルまで上昇し、2万4,000ドルまで回復したが、1月11日2万3,995ドルと利益確定売りが出て若干下げた。
まず、12月27日に米政府がPKOを年金運用機関に依頼して6.6兆ドルを市場終了前1時間で買いを入れたことで急速に戻して、1月4日には、パウエルFRB議長が利上げを当分中止すると発言し、かつ米中貿易戦争緩和の方向であったことで、市場の要求が満額回答になり、NYダウは上昇に転じた。
株価は依然高い水準であるが、株価維持の政策をFRBと米政府が行ったので、価格を維持できている。雇用統計が、失業率を低位維持して賃金が3％も上昇して景気好調を確認し、株価は高い水準を維持した。賃金上昇でインフレ懸念から、普通ならFRBは利上げするが、株価暴落でパウエル議長は、利上げを当分しないとしたことで、市場に安心感が出ている。
次の株価下落は、アップルの大幅減益の報になる。アップルは売上高の予想を下方修正したが、まだ利益の下方修正をしていない。
しかも、このアップルに対して、トランプ大統領は、米国で生産をしない企業の面倒を見ないし、中国生産が落ちて中国が困るだけであるとつれない。
トランプ大統領は、米中の貿易協議で貿易赤字問題では折り合いを付けるが、ハイテク分野での知財権保護では対立したままになり、揺り戻しが来る可能性もある。このように企業業績下落や貿易戦争激化で市場を裏切ることで株価は、上下動を当分続けることになる。
もう1つ、今後、米国は単純労働の移民受け入れを止めるので、賃金の上昇は続くことになる。当分、本格的な景気後退にはならないが、賃金上昇で企業収益が徐々に落ちてくる。景気後退が明確化する時期は、2019年中頃と見るので、それまでは、株価が上下動しながら、徐々に下落すると見る。
日経平均は、12月26日1万8,948円になり、12月27日にPKOを行い、2万0,211円まで戻して、1月4日に104円まで円高になり、1万9,241円まで下がり、1月11日2万0,389円まで上昇した。
日本は、円高の要素があり、NYダウほど上昇していないが、こちらも、PERが11－10倍程度であり非常に安い水準で、かつ日銀ETF買いで下値は切り下がらない。しかし、海外投資家の大幅な売り越しが続いている。空売り比率も45％もあり、空売りが多い。
日本企業は、中国の景気後退で、米国より早く景気後退が来ることが予想できる。このため、海外投資家は、売り越して株価もそれを織り込み始めている。