またGAFAは、いずれもアメリカの企業であり、アメリカという後ろ盾もあるために、世界中の子会社であまり税金を払おうとしてこなかったという経緯もあります。アマゾン本社が、「日本に事業所は置いていない」と強弁し、税金を払っていなかったことは、本メルマガの2018年4月1日号「Amazonに激怒のG20。法人税を払わぬ巨大企業を追い詰める包囲網」でもお伝えした通りです。
もちろん、GAFAやプラットフォーマーたちのこういう姿勢に対して、世界各国も黙っているわけではなく、ヨーロッパ諸国と日本などが連携して対処しようという動きもあります。今後、こういうプラットフォーマーと呼ばれる企業に対しての課税は、大きな国際問題となっていくと思われます。
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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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