ゴーン逮捕が日産経営陣のクーデターとしか思えない当然の理由

nakajika20190122
 

二度目の保釈請求も却下され、勾留機関がさらに延びることとなった日産のカルロス・ゴーン元会長。もはや「推定有罪」の流れを変えることができないような状況となりつつありますが、この逮捕劇にたくさんの違和感を覚えると語るのは世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、日産について「まともなコーポレートガバナンスが機能しているとは言えない状況」とし、自分ならば現経営陣に同社の経営を任せることは出来ないと厳しく批判しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじまさとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日産事件とコーポレートガバナンス

日本と米国ではコーポレートガバナンス(企業統治)の方法が違うという話は、良く知られていますが、その根底には「会社は誰のものか」「会社は何のために存在するのかというもっと根本的な違いが存在します。

米国の場合は、非常に簡単です。一言でいえば、「会社は株主のもの」以外の何物でもなく、株主から会社の経営を委託された人が「経営者」なのです。「取締役」の役割は、株主に変わって経営陣を監視することで、経営陣が株主の利益よりも自分たちの利益を優先した行動をしたりしないように監視する責任を持ちます。

私は、3年ほど前にXevo Inc.(当時はUIEvolution Inc.)のCEOに復帰した時、日本での上場を目指して準備を進めていましたが、一部の株主に猛反対されて断念しました。米国の株主から見れば、日本の市場など信用できないし、上場よりも売却の方がはるかに手離れが良いすぐに現金化出来る)からです。

そのままの株主構成では上場不可と見た私は、日本での上場に反対している一部の株主から株を買い取るための資金を集めて、株主構成を大きく変えようと試みましたが、その資金の一部が紐付きのお金であったため、手続きに時間がかかり、結果的にその計画もうまく行きませんでした。

結果的には私の思い通りにならなかったものの、一連のプロセスを通して、米国の企業のコーポレートガバナンスが良く機能していることを当事者として理解することが出来ました。創業者CEOである私の思い通りにならなかったという事実が、「経営者による企業の私物化」を止める仕組み、つまり、コーポレートガバナンスが機能している証拠です。

そんな経験のある私から見ると、今回の「日産ゴーン氏逮捕事件」には沢山の違和感を感じます。

日本では、この事件は「日産vs.ゴーン氏」という構図で報道していますが、ここで言う「日産とは何なのかがすごく曖昧なのです。

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