原自連が申し入れた公開討論会に後ろ向きな経団連事務局は、討論会を開くとしても、中西会長は出席しないという考えを示しているという。
原自連会長、吉原毅氏（城南信用金庫顧問）は言う。
経団連の事務局は経産省から天下りした方々が主導権を握っていて、国の意向を代弁する組織になってしまっている。我々は経営者が中心となった本来の経団連の構成メンバーと一般公開討論をし、国民の方々に聞いていただきたい。
中西氏の言う「一般公開の討論」が、九電や東電の例のような「やらせ討論会」をイメージしているのなら、経団連が原自連の申し入れに応じることは決してないだろう。「特定の団体ではなく、広く一般市民と議論したい」などと、もっともらしい理由をつけて断るに違いない。
本気で国民的議論を広げたいというのであれば、まずは、すでに手を挙げている原自連と公開の場で向き合い、原発ゼロか推進か、異なる意見をぶつけ合うべきではないだろうか。
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