今年1月の月例経済報告で、景気拡大期間が戦後最長となった可能性を示した政府に対して「実感がない」との声が各方面から上がっていましたが、私たち生活者の認識は誤っていなかったようです。内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げました。景気がすでに後退局面に入った可能性が示された形ですが、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
景気動向指数、1月の基調判断「下方への局面変化」を新聞各紙はどう伝えたか？
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「景気すでに後退の可能性」
《読売》…「子会社 社外取締役を増」
《毎日》…「透析行わず20人死亡」
《東京》…「景気 後退期入りか」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「政権巻き込み ダブル選」
《読売》…「都構想 窮まり奇策」
《毎日》…「『仮設は2年』非現実的」
《東京》…「核温存 米朝心理戦」
ハドル
景気判断を巡って重要な変更がありました。各紙、大きく扱っていますので、これを取り上げましょう。
基本的な報道内容
内閣府発表の1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント低い97.9となり、3か月連続で低下した。また基調判断をこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性を示している。中国経済の急減速の影響が日本に及んだ形だ。
政府はこれまで、景気拡大が「1月時点で戦後最長になった可能性が高い」との認識を示していたが、戦後最長は確定的ではなくなった。ただし、景気拡大が終わったかどうかは、山を越えてから1年ほど後までデータを分析した上で内閣府が行う。
「下方への局面変化」としたのは、基調判断の公表を始めた2008年以降5回目で、消費税率を8％に引き上げた後の14年8～11月以来、4年2か月ぶり。過去4回は、リーマンショックに東日本大震災、欧州債務危機、消費税増税といった特殊事情があった。今回の落ち込みは、後に、景気後退ではなく、一時的なものとみなされる可能性もある。
増税延期論が出る可能性
【朝日】は1面トップに3面の関連記事、9面にはエコノミスト2人による対照的な見方を紹介。見出しから。
1面
- 景気すでに後退の可能性
- 1月動向指数 判断引き下げ
- 「戦後最長の拡大」不確かに
3面
- 中国減速 日本を直撃
- 景気すでに後退の可能性
- 半導体 生産休止工場も
- 落ち込み 一時的か長期化か
- 官房長官 10月増税強調
uttiiの眼
《朝日》は3面記事で、国内の景気がすでに後退しつつある可能性が出てきたとして、“震源地”である中国経済の現状について書いている。
中国は過剰な債務を減らすために行ってきた引き締め策に加え、米国との対立で自動車やスマホが売れなくなり、日本企業もそのあおりを受けたという。パナソニックは昨年10～12月の売上高が7％減、シャープはテレビ販売が落ち込み、19年3月期の業績見通しを2度引き下げたという。東芝の19年3月期電子部品事業の営業利益は8割も減る見込みで、ルネサスは国内3工場で生産を休む計画だという。製品のだぶつきを押さえるためだ。
景気判断としては「一時的」とされる可能性もあるが、今回のように「下方への局面変化」という評価は5回目。過去いずれもリーマンショックや東日本大震災など、特殊事情があった。
《朝日》は最後に、官房長官が、景気が拡大基調にあるという認識に「変わりがない」と会見で発言していること、10月の増税は予定通りとアピールしたことを記している。と同時に、「春の統一地方選や夏の参院選を控え、経済対策の積み増しや増税延期を求める声が与党内からも強まる可能性がある」としている。