管理組合が火災保険の「付保割合」を知らないマンションは危険

自分が住んでいるマンションの保険内容をしっかりと把握されている方、案外少ないかもしれません。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で著者の廣田信子さんが懸念しているのは、火災保険の付保割合。一体なぜなのでしょうか。

あなたのマンションの保険の「付保割合」は何％？

こんにちは！廣田信子です。

先日、管理組合から相談を受けている仲間たちとの情報交換で、お金がないのに、30年以上も付保割合100％の保険をかけ続けているマンションが、まだまだ多いことが話題になりました。

付保割合とは、建物評価額（共用部分）の何％を保険金額にするかという割合のことです。

管理組合が共用部分の火災保険を掛ける場合、鉄筋コンクリート造のマンションで火災やガス爆発があったとして修復に満額必要とは考えにくいので、付保割合を30％～60％ぐらいに設定しているケースがほとんどです。付保割合ついては過去記事（17/06/07）でくわしく書いていますで、参考にしてください。

● 付保割合はどのくらいがいいの？

保険が適切か見てほしいと言われたとき、一番にチェックするのが付保割合です。しかし、保険契約に関する情報として、総会議案書にあるべき付保割合の数字が記載されていない場合があります。

「付保割合も分からなくては、適切な保険かどうか判断できないじゃない…というのは、ある程度マンション管理の知識がある者の発想で、ほとんどの組合員は、それが何を意味するのかも知らないのが普通なんだろう。でも、金が足りなくて大規模修繕工事もできない状況で、付保割合を下げる提案をしないって、管理会社がひどくない？」という話になりました。たいていは、管理会社が代理店となる保険に加入しているからです。

相手を見て対応を変える管理会社