溺れかけの韓国。世界中から無視される隣国の崩壊カウントダウン

 

各国に韓国資本の投資が行われていますが、各国内における態度や無理難題の強要、そして国内法の非遵守(特に賄賂事件)などが積み重なり、各国においてアレルギー反応が出ているようです。それに比例してか、韓国資本のブロックや、輸入の著しい減少、そして韓国への投資も一気に取りやめる事態が出ています。

その影響をもろに受け、韓国経済は、危険水域まで沈んできています。そのメインドライバーになっているのが、世界的な韓国企業としてこれまで外資獲得に活躍してきたサムソンの強烈な不振です。いろいろなデータが出ていますが、平均すると去年の同四半期に比して売り上げが6割減少しているとのこと。

また、最近報じられたアシアナ航空の売却、韓国自動車企業の業績悪化、観光産業の壊滅的な打撃など、韓国経済への悪影響の要因を挙げればキリがない状況になってきています。

徴用工問題や韓国国会議長の上皇陛下に対する暴言、慰安婦問題の蒸し返しなどを元凶として、日本国内で韓国に対するイメージが悪化しており、「自業自得だ」との意見も多く聞かれますが、もし韓国経済がこのまま悪化の一途を辿り、デフォルトするようなことが起きれば、隣国として無風でいられることは難しいと思われます。

つまり諸々思うところは多々あっても、前もって影響には備えておく必要があります。言い換えれば、助けるのか、見捨てるのかの判断は、近々必要となってきます。最近の反応を見る限り、残念ながら、見捨てる方向に舵が切られているかと思われます。

次に、安全保障面での韓国離れです。これは、以前にもお話した在韓米軍の戦略的な位置付けの低下です。最近、「普天間に戦略爆撃機や戦闘機、そして、無人偵察機などが多く終結し、まるで戦時であるかのように、離発着が繰り返されている」との声が聞かれますが、実はこれこそが、アメリカ軍の北東アジア地域における戦略的な再編を意味します。

文政権があからさまに対北朝鮮傾倒を見せる中、トランプ政権は韓国を戦略的なパートナーとみなさなくなり、代わりに沖縄や厚木などに北東アジア・太平洋地域の戦略的な拠点と戦力を移しています。

これに加えて、中国、ロシアも、朝鮮半島有事に備え、“日米と共に”朝鮮半島全体を地域安全保障のターゲットエリアに定めました。これは裏返せば、韓国を戦略的なパートナーとはみなしていないとのサインと受け取ることができますし、もう韓国と北朝鮮を別の国とはみなしていないとも言えるでしょう。この状況をどのように韓国が、そして国際社会が打開しようとするのか、非常に懸念しています。

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