元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘

 

少子高齢化も政治のお粗末さが原因

日本の場合は深刻な少子高齢化社会になっているので、イギリス、フランス、ドイツなどとは状況が違う」と思っている人もいるでしょう。 が、実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。むしろ、欧米の方が先に少子化になっていたのです。日本の少子化というのは1970年代後半から始まりました。一方、欧米では1970年代前半から少子化が始まっていました。

そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

一方、日本では、待機児童問題が20年以上も解決されないなど、少子化対策をまったくおざなりにしてきました。そのために、1970年代から出生率はどんどん下がり続け、現在、深刻な少子高齢化社会となっているのです。これを見ても、日本の政治がいかに愚かかわかるはずです。 日本はこの40年の間に、莫大な財政赤字を貯め込んでいます。そのお金は何に使われたのかというと、本州と四国の間に3本も橋を架けたり、各都道府県に空港を作ったり、新幹線を各地に張り巡らしたりしていたわけです。

こういう愚かな日本の政治状況を、何の改革もせずに、ただただ消費税を上げるだけでは、日本は完全に壊れてしまうはずです。

image by: shutterstock.com

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