日本の個人金融資産は、よく「塩漬けになっている」とか「タンス預金になっている」と言われます。そのために、日本ではベンチャーのスタートアップ資金など、「ハイリスク」のマネーが枯渇しているのです。大変な問題です。この点に関しては、日本の個人金融資産が、高齢者の年金、つまり生活資金になっているのでリスクが取れないということがよく言われます。
確かにそうなのですが、これに加えて「経済報道が全くトンチンカンなので、リスクを取って投資をするということが広まらない」ということも言えると思います。
先ほど、日本の個人金融資産はタンス預金になっているとか、リスクを取るマネーがないということをお話ししましたが、その一方で、リスクを取った投資をしている資金もあります。GPIFつまり日本の年金ファンドです。
この資金は巨大で、運用資産額は140兆円に及んでいます。米国の年金ファンドと並ぶ、世界最大の機関投資家と言われています。その投資内容は株です。それこそ、アップルとかアマゾンなど米国の大型株を始め様々な銘柄に投資をしています。
このGPIFに関する報道も奇々怪々と言わざるを得ません。例えば、2015年度には、運用実績がマイナスとなり、「5兆円超の損失」が出たという報道がありました。「5兆円」という数字はショッキングであり、その数字だけを真に受けた、当時の野党の民進党は「年金損失5兆円追及チーム」などというものを結成して大騒ぎをしていました。
ですが、この報道に関しても、運用資産の総額が当時でも130兆円あったことを考えると、5兆円といっても「マイナス3.8％」に過ぎないわけです。要するに、母体の大きさを報道しないで、損失の幅だけ騒いでもバカとしか言いようがありません。
報道を聞いて「5兆円の損失？、そりゃ大変だ」と驚き「これで内閣を追及できるぞ」と思った野党もバカですが、そもそも報道に問題が大ありなのです。
