5月16日、70代の認知症の割合を今後6年で6％減らすとの数値目標を公表した政府。とかくマイナスイメージで語られることの多い認知症ですが、そんな昨今の「認知症」という言葉の使われ方に違和感を覚えずにはいられないとするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、積極的に予防に取り組むことには大賛成としつつも、認知機能が低下したとしても安心して暮らせる社会を作るという意識を浸透させることが必要なのでは、と記しています。
※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年5月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
「認知症」差別への懸念
認知症対策を強化するための「数値目標」なるものが、政府の有識者会議で提示されました。
「6年間で6％」――。
2025年までの6年間で、70代前半の人口に占める認知症の人の割合を3.6％から3.4％に、70代後半の10.4％から9.8％にそれぞれ引き下げ、トータルで6％認知症になる人を減らすというのです。
政府は従来方針である認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに、「予防」に力点を置いた大綱を6月の関係閣僚会議で決定するそうです。
素案には、運動不足の解消や社会参加を促す「通いの場」を広げることなどに加え、認知症の治療薬の臨床試験（治験）に、認知症になる可能性がある人の参加を増やす仕組みを構築するなど、治療法の開発強化も盛り込まれています。
数値目標が掲げられた背景には、超高齢化社会で増え続ける社会保障費の問題があるわけですが、なんだかしっくりきません。昨今の「認知症」という言葉の使われ方には、違和感を覚えずにはいられないのです。
だって、認知症は生活習慣病のように生活習慣を改めれば改善できるものではないのです。ましてや、科学的根拠ある治療法や予防法も確立されていないのです。
もちろん「運動習慣のある人の方がなりづらい」「健康的な食生活をしている人の方がなりづらい」「浴槽につかる習慣のある人の方がなりづらい」「おしゃべりな人の方がなりづらい」といった調査結果はあります。
しかしながら、あくまでも「確率」の問題であり、絶対的な予防法ではない。「これをやっていれば大丈夫！」というわけではないのです。
治療薬についても国内で承認されている認知症治療薬は、いずれも進行を遅らせる効能にとどまるだけ。副作用が強く出てしまうケースも多数報告されていて、一部の医師や研究者からは「高齢者のQOL向上になっているのか？」と治療薬使用を疑問視する声もあがっています。
そもそも認知症は病名ではなく、認識したり、記憶したり、判断したりする力が著しくてい低下し、社会生活に支障をきたす状態のこと。この状態を引き起こす原因として、アルツハイマー病やレビー小体症などが広く知られていますが、実際には原因が特定できない場合が多いのです。
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