総務省が11日の会合で、いわゆる「2年縛り」の中途解約違約金の上限を1,000円と示したものの、その金額に有識者が異を唱えたことが話題となっています。そんな有識者たちの姿勢を支持するのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんはメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にその理由を明示するとともに、結論を急ぐ総務省に対する厳しい批判を記しています。
総務省がアンケートをもとに「解除料1,000円」を密室で議論――果たして、6月18日開催の「最終回」でどんな結論に落ち着くのか
6月11日、総務省はモバイル市場の競争環境に関する研究会（第14回）／消費者保護ルールの検証に関するWG（第12回）合同会合を開催した。しかし、これまですべて公開で行われていたにもかかわらず、今回は「非公開」。しかも、今回は解除料の金額を決める大事な会合であったにもかかわらず、総務省は密室で議論を進めるという姑息な手段を使ってきた。
6月8日には、一部報道機関が「解除料は上限1,000円」という総務省からのリークを伝え、一般紙やテレビが後追い。もはや、上限1,000円は既成事実と化した。
しかし、その「上限1,000円」という根拠が実に頼りない。総務省では、一般にアンケートを取り、「解除料が1,000円であれば他社に乗り換える」という結果を得た上で、有識者にお伺いを立てた。
だが、今回ばかりは有識者もちゃんと有識があったようで、総務省からの提示を突っぱねた模様だ。確かに、アンケートをとって、そのとおりの金額で省令が改正されるようでは、そもそも行政機関の存在意義などないのではないか。
アンケートで解除料の金額を自在に変えられるのであれば、ぜひとも総務省は各キャリアに対して「電波利用料はいくらならいいか」というアンケートを取ってもらいたい。それで限りなく無料に近い金額が回答されたとき、総務省は何も言えなくなるのではないか。
ユーザーの立場からすれば、もちろん解除料は無料に近いほうが望ましい。今回の問題は、議論にまともな時間を費やすことなく、姑息な手段で、非公開の議論で世間を欺き、早急に金額を下げようとしたことが卑怯であるということだ。
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