選挙前のイヤラシさ。密室でスマホ「解除料1000円」を決めた姑息

 

しかも、はじめから「上限1,000円という金額ありきさらには楽天が参入する10月までに省令を改正するというゴールが設定された上での、拙速な動きだからこそ、業界内から反発の声が上がるのだ。

次回は6月18日に開催される予定だ。しかし、これが会合の最終回」となっている。つまり、10月の省令改正までに間に合わせるには、このタイミングで最終回にして結論を出してしまわなければならないというわけだ。

こんなにまでして、大した議論もせずに結論を急ぐ必要があるのか。まさに参院選と消費増税を睨んだ政府による国民に対するポーズでしかなく、それに振り回される通信業界と、結果として混乱に巻き込まれる国民が不憫でならない。

image by: Ned Snowman / Shutterstock.com

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日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。

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