次に、8月8日に発表された日本政府による韓国への輸出許可第1号案件の意味合いです。これまでと同じく、あくまでも安全保障上の懸念の有無によって、ピュアな判断を行ったとの説明が、世耕大臣や菅官房長官からなされましたが、どうしてこのタイミングだったのでしょうか。
「韓国との緊張を和らげようとの観測気球なのではないか」との非常に楽観的な見解も多く聞かれますが、諸々の情報を分析してみた結果、私は「韓国への最後通牒を突きつけるか否かを判断する最後の観測気球で、日本政府が投げた変化球なのではないか」と見ています。ホワイト国除外指定は、日本政府側にも深慮があっての決定・措置であると考えますので、早々簡単に覆りキャンセルされるものではありませんが、状況によっては、28日の発動後、通貨スワップ協定の破棄を含む追加措置が連発されるのではないかと見ています。そして、仮にそのような措置を日本政府が取ることになっても、アメリカ政府としてはバックアップする旨、先に訪日したボルトン補佐官や、今週訪日したエスパー国防長官も、トランプ大統領の意向として、日本政府に伝えているようです。
もし、このまま韓国側の反日行動と扇動が収まらず、激化するのであれば、そう遠くない将来に、日米両国は、北東アジアにおける同盟から韓国をすぱっと切り離すことになるかもしれません。今のところ、来春の韓国総選挙まで、反日のトーンが弱められないとの見方が強いことから、来春まで日米ともに最後の一手を打つのは待つのではないかとする意見がある一方、状況の悪化度合いによっては、それまでに切り捨てるとの見方もあります。そうなると韓国にとっては、反転して北朝鮮との関係を密にする一方、中ロへの接近しかなくなりますが、果たして北朝鮮や中ロはどうでしょうか。
残念ながら、以前「裏切りの韓国。すり寄る中ロや北にもソデにされる文政権の断末魔」でもお話したとおり、中国もロシアも、すでに韓国と文政権を見切っており、ロシアについては、「韓国は今や、もう信頼できない国で、その元凶は文大統領」という意見が政権内で主流になっているため、ロシアの利益として属国的に取り込むという目的で後ろ盾になる可能性は無きにしも非ずですが、韓国をパートナーとはみなすことはなさそうです。
中国も同じで、THAAD問題に絡み、文政権があいまいな対応ではぐらかしていることを受け、すでに同等の相手とは見なしていません。ご存知の通り、ファーウェイ問題でも、ファーウェイとの取引を続けるか否かという“踏み絵”を韓国に課しましたが、文大統領はそれにも明確に答えずに、どちら付かずの笑顔で流してしまったようです。これを受けて、習近平国家主席の中国も、韓国切りを決定したと言われています。つまり、中国からもロシアからも、望むようなサポートは受けることが出来ず、あるとしたら、言いなりの属国待遇という地獄が待っているのかもしれません。
では、就任以来、ラブコールを送っている北朝鮮の金正恩氏はどうでしょうか。シンガポールでの第1回米朝首脳会談のお膳立てをしてくれたところまでは、笑顔で文大統領を友人と讃えていましたが、それ以降の仲介者気取りに加え、第2回米朝首脳会談に至るプロセスで、トランプ大統領側の“決意”について間違った情報を与え、会談を物別れに終わらせ、国内的に金正恩氏の求心力の危機を作り出すなど、絶対に文大統領を許すことはないようです。ゆえに、今後はまったく文大統領の韓国を対話の相手とは見なさないと思われます。