反日行動の韓国を待つ地獄。トランプを激怒させた文在寅の罪

shimada20190809
 

韓国産業通商資源省は12日、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表しました。事実上の報復措置とみられています。以前掲載の「裏切りの韓国。すり寄る中ロや北にもソデにされる文政権の断末魔」で韓国の先の見えない八方塞がり状態について詳しく解説していた、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では、文在寅政権が反日行動を収めない限り辿ることになる「破局的な未来」を記しています。

漂流する韓国政府- 世界から見放された政権とすでに越えてしまったPoint of No Return

今週に入っても改善するどころか悪化する一方の日韓関係ですが、世界はどのように見ているのでしょうか?

まずアメリカですが、ご存知の通り、バンコクで開催されたASEAN外相会議の際に、アメリカのポンペオ国務長官が日韓関係の仲介役を買って出ましたが、日韓外相の歩み寄りの気配が見えない(歩み寄れない)状況を感じたのか、仲介するのではなく、「あくまでも2国間で政治的に解決することを望む」とのみ述べるにとどまり、従来通り、懸念は抱きつつも、問題対立から一定の距離を置くことを決めました。国務省報道官のコメントを見ても、これ以上の深入りはしたくないとの動きが見えます。

しかし、国防総省やホワイトハウスの安全保障筋は少しトーンが違い、明らかに韓国政府側の非を認めるようなコメントを、非公式ですが行っています。特に安全保障当局を憤慨させたのが、韓国政府が対日報復措置の一環として挙げたGSOMIAの破棄です。GSOMIAは形式上は日韓2国間の安全保障に関する機密情報共有の協定ですが、北朝鮮はもちろん、中国の動きに非常に神経質になっているアメリカ政府にとっては、日米韓での緊密な連携と迅速な情報共有は不可欠であり、その核を担うGSOMIAの破棄に、韓国政府が安易に触れたことに怒り心頭です。

米韓軍事演習への“警告”と称して、連日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射実験を行っている際に、日韓間での緊張関係は決して望ましくないばかりか、日米韓での情報共有がスムーズに行われない恐れに、ワシントンDCは対韓国と文大統領に対する不信感が募っています。

その表れでしょうか。日本や欧州各国(英国を除く)、イスラエルも参加を見送るとした「有志連合への積極参加を半ば強制的に喉元に突きつけていますし、在韓米軍の維持費についても、韓国に多大な負担を強いるため、新任のエスパー国防長官が、懐に韓国に対する請求書を忍ばせているとさえ伝えられています。韓国内で高まる在韓米軍撤退の意見に真っ向から対決し、国民感情をあえて逆なでするような内容の“請求書”は、トランプ大統領から文大統領への最後通牒というように捉えることが出来ます。

「アメリカの韓国及び朝鮮半島の安定に対する貢献に見合う支払いをせよ。さもなければ、“望み通りに”出て行ってやる」というような感じでしょうか。

これだけでなく、北朝鮮問題に関する度重なるトランプ大統領への嘘と、今回の日本政府が課した輸出管理に対する抗議の一環として、「影響がアメリカや国際経済に及び、多大な被害を与えるだろう」との根拠のない言い分にトランプ大統領とその周辺が怒り狂っているようです。その証拠に、トランプ大統領は「韓国政府も、文大統領も、例えるならば詐欺師だ!」と批判しているようです。

北東アジア情勢にかかるアメリカと同盟国日本の利益という、最後の首の皮一枚のところで、合同軍事演習やポンペオ国務長官と康外務長官との会談などを行っていますが、もし韓国に対して、アメリカの有する権益にそぐわない、信頼に値しないとの判断がアメリカ政府によって下された瞬間、アメリカは韓国切りを決行する可能性が高まります。

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