そもそも中国経済のGDP成長率は「保八」（8％を守る）というデッドラインがあります。これにより、年間で最低1,500万人くらいの新規雇用が確保できるということなのですが、現在ではすでにGDP成長率6％を守れるかどうかという状態です。現在では大卒の雇用率は約5割にとどまっています。
今の中国はデジタル監視社会となっています。景気悪化、雇用悪化による民衆の不満を抑え込むため、監視システムのデジタル化、AI化が進められているわけです。
米中貿易戦争により、中国経済の低迷は避けられません。そのため、今後、ますます中国共産党は人民監視を強めてくるでしょう。AIを利用した民衆監視のスパイシステムも稼働が始まっています。かつてのような密告社会も復活する可能性が高いでしょう。
香港や台湾のみならず、中国本土でもフェイクニュースはさかんに流されています。真実を伝えず、嘘によって人民を統治するのが中国共産党の伝統だからです。
当然、日本にも中国産のフェイクニュースが大量に流れ込んでいると思われます。尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入頻度はますますエスカレートしていますが、日本国内ではそのことをメディアが伝えず、むしろ沖縄の米軍基地移転問題ばかりクローズアップしています。これが中国にとって都合のいい状況であることは言うまでもありません。
次第に暴かれつつある中国の工作活動の実態を日本人もよく研究し、日本も中国からの情報操作に本気で対処する必要があると思います。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年8月20日号の一部抜粋です。