韓国は誰も助けない。世界バブル崩壊で塗炭の苦しみを味わう隣国

tsuda20190930
 

国外に目を向ければこじれにこじれた対日関係、国内では法相に「強行指名」したチョ・グク氏を巡る問題と、窮地に立たされているかのようにも見える韓国の文在寅大統領。しかしまだこの先、文大統領を大きな試練が待ち受けているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、来たるべき世界的バブル崩壊時に韓国が襲われる「惨劇」を記しています。

米国は再度バブル拡大期に

米国経済の先行指標は上向いてきた。FRBは、短期レポ金利の金利管理をしっかりをする方向であり、利下げと債券の買取で景気を維持する方向にシフトするようだ。この政策の検討をする。

日米株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、その後下落して、弾劾調査入りと中国企業のNY市場上場廃止を検討という情報で、下落して9月27日に26,820ドルになっている。株価の横バイが続いている

米中通商交渉を楽観視していたが、トランプ・ツイートで、またひっくり返された。しかし、トランプ・ツイートの下落幅は、小さくなってきた。10月の閣僚級通商交渉の行方で株価も決まる。弾劾調査は、トランプ大統領と共にバイデン候補も傷つくことになる。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、8月26日20,173円になってしたが、その後、売り残の買戻しで9月20日22,079円になり、そして160円の9月末権利落ち分と10円下落で9月27日21,878円と22,000円を割り込んだ

空売り残の買戻しで上げてきたが、そろそろ、その買いも止まるようである。しかし、大型株は上昇して株価が戻り、塩漬けから循環の買いが出てきている。このため、小型株も上がってきた。しかし10月の消費税増税での消費低迷と企業決算発表で業績がどこまで行くのか注目点になっている。10月下落の可能性も高い

弾劾調査

トランプ大統領は、ウクライナ大統領との首脳会談で、軍事支援との見返りで、民主党バイデン大統領候補の息子の調査を依頼したと内部告発があり、民主党ナンシー・ペロシ米国下院議長は、この件でトランプ大統領への弾劾調査を行うとした。

民主党の元副大統領バイデン氏が副大統領時代にウクライナのガス会社に勤める次男を守るためにそのガス会社を調査しようとしていた検事総長を解任しようと画策した、という疑惑が生まれた。トランプ大統領は、これをウクライナ大統領に270億円相当の軍事支援金を出し渋って調査させたのではないか、という二つの疑惑が、からまった話である。

民主党大統領候補の争いは、バイデン氏、ウォーレン氏、サンダース氏の3人が有力候補となっている。この戦いで、バイデン候補が不利になる可能性が出てきた。バイデン候補は穏健で親中的であり、ウォール街やGAFAの味方であるが、ウォーレン候補とサンダース候補は、反ウォール街、反富裕階級であり、反GAFAである。

バイデン候補も、この弾劾調査で疑惑を受けることになるので、民主党候補は、反ウォール街の2候補になり、トランプ大統領も影では反ウォール街ではあるが、ウォーレン候補やサンダース候補よりましで有利になると見ているようだ。

そして、弾劾裁判になっても、上院は共和党が過半数を占めているので、弾劾裁判で負けることはないと踏んでいる。これ以上の支持率の低下もないと見ている。農家の支持率が落ちているので、その支持率を回復することが優先課題になっている。

米中通商交渉

米中通商交渉では、10月第2週に閣僚級協議を実施するとムニューシン財務長官は述べた。この協議に向けて、中国は、ウクライナ疑惑でバイデン候補不利と見て、米国との関係をトランプ大統領中に解決しようと、大豆と豚肉を大量に買うことで、協議を進展させるようだ。中国の景況感も大幅な減速になり、これ以上の景気減速を避けたいようである。

しかし、米国のトランプ大統領は、ハイテク戦争で負ける訳にもいかず、中国企業の米株式市場での上場廃止や、政府年金基金を通じ米国民の中国市場へのエクスポージャーを制限することを検討するという。貿易戦争から資本戦争に拡大することになる。

中国は、貿易では譲れるが、ハイテク競争では譲れないし、政府の産業育成資金問題では、絶対に譲れない。この部分に米国が踏み込むと、交渉は暗礁に乗り上げることになる。どこで、暫定合意ができるかが、焦点のようである。

私の推理では、中国が雑貨の関税UPを元に戻すことを条件に米国産大豆と豚肉など農畜産物の輸入を行うという暫定合意は可能と見る。ハイテク分野での合意はできないはず。

このため、米中の経済分離が起きる可能性もあるが、ここまでの状況を見るに、あまり米国株価に影響しない。農家の支持率回復には有効であり、トランプ大統領は、応じると見る。

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