日銀の対応
日銀は、現在、ステルス・テパーリングを行っている。長期国債の買取額を減らして、長期金利をプラス圏に維持したいようである。短期金利は、マイナスのままにすることで、金融緩和をしていることになり、ETF買いで、株価を維持させている。
皮肉にも、ドイツ国債と違って、長期金利がプラス圏になり、日本国債を欧州勢が買い、魅力ある国債になっている。
欧米中央銀行が金融緩和に再度、戻ってきたことで、円高を心配したが、そうにはなっていない。欧米投資家が日本から投資を引き上げているので、円への実需がないことによる。日本への投資は、10月に緩和とは逆方向の消費税増税をすることで、日本の景気は下がると見ているからであり、特に投資家ジム・ロジャーズ氏が、日本衰退論を述べているので、海外投資は日本株には投資しない。
今まで、日本株を空売りして、日本衰退で儲けようとしたが、それも失敗して空売りの買戻しを行い、株価が上昇している。このため、日本からの完全撤退である。このため、日本国債を買うか、引き上げの円売りになるので円高になっていない。
今後も、円高にはならないように感じる。日本の投資家も日本株より、海外の株を買う方向であり、円売りになる。ベトナムやケニアなど経済成長が7％以上の国に投資した方が儲けが大きい。
しかし、この対応で、日本に魅力がなく、バブル拡大を抑えることになる。バブル崩壊の危険性も、その分抑えて、米国のようなバブル崩壊がなく、世界的なバブル崩壊時に、被害が小さくできることになる。
バブル崩壊時の韓国経済
バブル崩壊で一番心配なのが、韓国経済である。米国や世界は、バブル拡大期になるが、日本との経済的な関係を縮小したことで、現時点でも、韓国は経済苦境にある。
しかし、バブル崩壊時には、資金が世界的に不足して、新興国から資金が先進国に戻り、新興国通貨の暴落が予想できるが、現時点で暴落しているウォンは、真っ先に資金の引き上げ場所になる。
この状況で、資金不足を解消する通貨スワップ協定を日本や米国などと結んでいないことで、ウォン為替介入ができずに、一層の暴落になる。今度は、日本も米国も韓国を助けない。
一方、韓国財閥改革と日本との関係で、韓国企業は現時点でも韓国国内から世界的に工場を移している。日本からの戦略的な資材が輸入できないので、LGのように韓国産フッ化水素利用か日本や欧米などの海外に工場を移して、そこで生産することで資材を手に入れるしかない。
恐らく、LGの半導体生産での歩留まりは大きく棄損していることが想像できる。それほど簡単には、純粋なフッ化水素を作ることは、できないので当分赤字化する可能性がある。このため、韓国での生産量を減らす分、海外生産を増やすことになる。
ウォン暴落では、鉄鋼などの基礎資材の競争力は上がるが、農産物などの価格が上昇してハイパーインフレになる。韓国国民は、塗炭の苦しみを味わうことになる。文政権への批判も限界を超すことになる。
そこまで行くが、日本が再度支援をしても、後で、韓国では憎しみに代わるので、米国や中国などが中心になって援助し、日本は目立たないように支援するしかない。しかし、米中はバブル崩壊の影響を一番受けているので、韓国支援をできない可能性もある。その時での日本が目立った支援をしてはいけない。
IMFなどの国際機関中心の支援を行い、日本は目立ってはいけない。日本の行動は何をしても憎しみに変化するので、将来を見通して、何もしないことである。
さあ、どうなりますか？
image by: 대한민국 청와대 － Home | Facebook
