トランプ大統領の苦境
米中通商交渉では、10月10、11日に閣僚級協議を実施する。米国も景気減速が現実のものになり、農家の支持も必要であり、中国も大豆と豚肉を大量に買うことで、協議を進展させる方向である。米中の思惑が一致して、全面合意はできないが、部分合意をする可能性は高いと見る。
トランプ大統領は、ウクライナと中国に、民主党バイデン氏のあら捜しを調査するように要請したという。ウクライナには軍事援助の代わりで行うことを要求したし、中国とは通商交渉の取引の一部として要求したようである。トランプ大統領が、自分から中国への要求を言うので、ビックリしている。
このような他国の選挙介入を招く危険性があることを、米国の大統領が行うことは、国益上問題が大きい行為と言わざるを得ない。
このため、共和党上院議員の20名以上が下院で弾劾が通れば、賛成するというし、今までトランプ大統領を援護していた右翼組織でも批判的になっている。もしかすると、弾劾裁判で大統領が辞めさせられる最初の人物になる可能性が出てきた。
軍産複合体の利益代表のボルトン氏を政権から排除して、軍産複合体を敵にしたことで、共和党内での外交専門家、軍事専門家たちがそっぽを向いた可能性がある。その点、ペンス副大統領は、軍産複合体の味方であるから安心である。このため、弾劾裁判が成功する可能性は高まっている。
日本も、北朝鮮に中距離ミサイル開発を容認するトランプ大統領に危機感を感じている。核を持つ北朝鮮が中距離ミサイルを持つと、日本の安全は守れなくなる。このため、安全保障政策を大きく変革が必要になる。日本も離米が必要になっている。北朝鮮も米トランプ大統領の苦境を見て、和平の条件を引き上げている。このため、米朝実務者会談は決裂した。
イランに対しても戦争を放棄したことで、イランから奇襲攻撃されないように、米軍の中東軍司令部を中東カタールから米国のサウスカロライナ州に移した。サウジアラビアなどと米国の軍事専門家から、疑問の声が出ている。サウジはイラクの仲介でイランとの平和会談を行うようである。サウジも離米である。ロシアがサウジに防空システムを売るように行動している。
この状況は、米国の軍産複合体としては、大いに不満である。
このため、この苦境を理解しているので、トランプ大統領としても、中西部の農家とラストベルトの労働者の支持が絶対に必要になっている。それと、上中流階級の支持が得られる株価上昇させるためにも、中国との部分合意がどうしても必要になっているのである。
ソフト優位な社会へ
iPhone11のカメラを見ると、30万円以上もするキャノンやニコンの高級機より性能が高い部分がある。とうとう、高価なハード性能をソフトが仰臥したようである。ハードはそこそこで、ソフトで補正することで性能を上げる方向に来たし、それの方が断然安い。
キャノンは、画像補正ソフトを付録としているが、その考え方ではアップルやグーグルに太刀打ちできない。ハードよりソフトに金を掛ける時代が来た。
その上、AIが出てきて、条件を入れると最適な画像ができる時代になり、そのために膨大なデータが必要でネットと結んだ時代になる。というように、ハード優位時代からソフト＋ネット＋データ優位の時代になっている。
このソフトの時代では、ソフトが差別化の原点であり、ソフト内製化が必要になる。この方向を日本企業でも見えてきた。世界から有能な人材を高給で雇い、内製化したソフトで差別化して戦う企業しか、今後生き残れないことになる。このままでは、トヨタなどの日本の大企業は、負け組になり衰退することが確実である。
資金はジャブジャブあり、資金より知的創造性が高い人材の方が重要である。このため、世界から有能な人物を集めてきて、開発する必要がある。そして、ハードの製造は世界に分散させて、地産地消化して、ソフト開発は一か所に集中させて開発することになる。
現在、米国は技術者ビザを制限して、インドのソフト技術者を入れないようである。日本は移民政策に積極的であり、日本企業もソフトの重要性を知ったことで、その方向にシフトすれば、日本企業は、内部留保が多いので、資金もあり安定しているし、世界から有能な人材を獲得できると見る。もう1つ、給与を横並びにしないことである。
このように、世界から有能な人材を集めて、カメラを作れば、日本企業は、優秀なハードと優秀なソフトになり、アップルなどを再度抜かすことができると見る。
