貧乏人は都心に住めず。加速する二極化ニッポンという地獄絵図

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これまでも「どのような『衰退国』にすべきかを議論するしかない令和ニッポン」等で、日本の未来についてたびたび言及してきた『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは今回、日本社会で進む「2つの階層への分離」を紹介し、そのさらなる進行が我々の生活にどのような影響をもたらすかについて論じています。

中央銀行バブルの結果

米製造業ISMが47.8と50割れして、雇用統計は非農業部門13.5万人増と予想値より悪いので、景気減速が継続している。これにより、10月FOMCでの利上げが確定的で、ステルスQE4も始めている。中央銀行バブルの拡大になる。その後、どうなるかを検討しよう。

日米株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、その後下落して、製造業ISMが50割れ、かつ米欧貿易戦争も始まり、大きく下落で10月3日場中25,743ドルに、しかし、FOMCでの利下げ確定と雇用統計が悪いわけではなく、10月4日26,573ドルまで戻した

欧州航空機エアバス社への補助金に対する対抗処置として、米国は欧州の輸入8,100億円相当に関税最大25%UPする。欧州も対抗処置を発動する方向で、検討すると表明して、米中、米欧の貿易戦争が同時進行する事態になっている。このような中、貿易戦争を受けて米国でも米製造ISMが47.8と悪く、米非製造業ISMも52.6となり、雇用統計も非農業雇用増加が13.6万人増と悪化している。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、その後、売り残の買戻しで9月19日には22,255円になったが、米国の景気減速と株価下落を受けて、10月4日21,410円になっている。

円高も進み、106円後半まで進んだが、日本株はそれほどには落ちない。日本は、TPPや日欧FTAなどと自由貿易を推進しているし、米国との通商交渉でも関税UPになっていない。中国や欧州から米国への製品輸出ができないことでの部品需要がなくなり、この影響を受けている。しかし、今の所、中国やドイツなどのような大きな影響にはなってはいない

中央銀行バブルの今後

トランプ大統領は、1930年代のフーバー大統領と同じ道を歩んでいるようである。1930年にストーム・ホーレー法で関税を大幅に上げて、貿易縮小から世界全体経済を悪化させたが、それと同じことを起こしている。1930年代と同じで、株価維持ために利下げを行い景気の悪化を防いでいるが、第2次世界大戦後にしかこの景気後退から抜け出せなかった。これと同じ道を今、歩んでいる。

しかし、今は、戦争ができない。核戦争になったら、世界の終わりになってしまう。核兵器が一般化したので、地域戦争もできなくなっている。このため、景気後退には、金融財政政策で対応するしかない

このため、FRBも10月にも0.25%利下げを行い、短期レポ金利を安定させるという名目で、恒久的な資産買い入れを行うステルスQE4を行うことになる。結果、中央銀行バブルの一層の拡大になる。債券などによる企業の借入金の増加などのため、金利上昇でバブル崩壊が起きることから、今後金利を上昇させない。ゼロ金利に向かう

それでも足りないと、バブル崩壊を起こさないためには、借入金をチャラにするハイインフレを起こすことが必要になる。それでも、もしバブル崩壊しそうになったら、一層の量的緩和を継続して資金を供給するのでハイインフレ方向に米国は向かうしかない。中国も同様である。しかし、ハイインフレになったら、ドル基軸通貨制度は崩壊する。皆がドルを持たなくなる。そうすると、ドルの代替通貨が必要であり、FBの仮想通貨リブラになると見たがFRBの抵抗で実現しそうにない

一方、日本の量的緩和も同じことになると心配したが、トランプ大統領による貿易戦争によって、世界的な金融緩和になり、かつ日本企業が借入金を増やさなかったことで、日本政府の予算を均衡化するだけで、ハイインフレを起こさなくて済むことになる。

このためには、財政健全化に向けて改革することが必要であり、社会保障改革が待ったなしであるが、それが実現し、低インフレのままになり、円連動のポイント通貨メルペイ、ペイペイ、Lineペイなどが世界的に普及すると、ドルから円連動ポイント通貨に基軸通貨が移る可能性がある。このポイント通貨は仮想通貨ではないのでFBのリブラのように警戒されていない。その意味では、チャンス到来である。

中国のポイント通貨も可能性はあるが、人民元も債務が積み上がりどこかでハイインフレになり、かつ米国経済圏では中国のQRコード決済を米国は普及させない。米国で中国企業は、上場もできなくなる。米中の経済圏は分離デカップリングである。

日本のメルカリなどは米国事業も行っているので、メルペイが米国でも普及する可能性が高い。そうすると、ドルのハイインフレが起きると、円連動のメルペイに資金が移動してくることになる。ということで、円が基軸通貨になりえる

同様に、ソフトバンク系列のペイペイも可能性がある。ソフトバンクの米国事業会社の決済をペイペイにすれば同じことができる。世界展開するLineペイやファミペイなども可能性がある。

そして、可能性が高いメルペイ、Lineペイは、政府が主導する統一QRコードを利用している。ペイペイはインド会社の独自コードで利用しない。このため、政府もメルペイに期待してメルペイの会議に西村経済財政担当相が参加した。

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