韓国問題
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は、1日、合同会議を東京都内で開催して、日韓関係の法的基盤が崩されようとしているなどとして適切な対応を求める考えを表明したが、韓国側の幹部は、「徴用工賠償」の司法判断は尊重しなければならないと述べて、日本が求める対応を拒否している。
これでは、問題の解決はできないことになる。また、経済基金を日韓企業で作り、そこが賠償を行うとしているが、これは韓国側の国際法違反を認めることになり、日本の尊厳と国益を大きく損なうことになる。
11月末に情報協定であるGSOMIA破棄になり、米国は強く韓国に破棄の中止を求めているが、この件は日本側で譲歩することではなく、韓国側が破棄を中止すればよく、日本の日韓議員連盟は譲歩することは必要ない。日本の議員として、日本の尊厳放棄と国益棄損になることを推進することは、非常におかしい。
日本の国益を守るべき議員が、このような国益棄損の行為をするなら、次回選挙で、自民党議員であったとしても、国民運動をして、落とすことも考えるべきである。
韓国が日本企業の韓国資産を売却するなら、韓国の日本にある資産を凍結するなどの強い処置を警告することが重要だと思うが、なぜ、日本は強い処置を警告しないのであろうか？
このため、韓国は、日本が譲歩するという妄想を抱き、日本に対応してくることになる。日本も強い態度を示すなど、対応を考えるべきであり、韓国の甘い考えを許さない態度が重要になっている。
日韓関係は最悪になってもしょうがないと、日本が意を決して、強い態度に出るしか問題の解決はないと見る。
日本の今後
ラクビーの桜ジャパンは、外国人半分・日本人半分の構成で世界と戦った。リーチ・マイケル主将は、外国人のチームメンバーに日本文化を浸透させていた。このようなことが、今後、日本企業でも先端企業では、出てくることになる。
今後、ソフト需要、AI需要が拡大するが、論理力のある人間は、人口の1％程度であり、多くても5％程度である。このため、海外からも論理力のある人間を日本に入れないと、日本企業が世界で戦えない。そのため、先端日本企業でも半分日本人、半分外国人であるという企業が増える。
世界全体が、上流階級と大衆階級に分離するが、日本でも同様なことになる。その時、外国人が日本文化に溶け込み、日本企業の中で、活躍できると、外国人は日本で上流階級になる。このため、日本での上流階級は、半分外国人、半分日本人となるような気がする。
日本人は「相見互い」などの精神で世界に出ていき、論理力で外国人が日本企業の主力となるような気がする。
さあ、どうなりますか？
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