11月4日、訪問先のタイで、通訳を交え「会話」した日韓両首脳。韓国サイドは「友好的な雰囲気の中での歓談」とする一方、日本側は「言葉を交わしただけ」との認識を示すなど、二国間の温度差が改めて浮き彫りになる形となりましたが、この先日本は隣国にどのような姿勢で向き合うべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、日本の甘い態度が韓国に「日本が譲歩するという妄想」を抱かせているとして、強い態度に出るしか問題の解決はないと記しています。
米国株強し
バブル崩壊の危険があると有名なトレーダーが警告するが、米株価のナスダック、SP500は最高値を更新し、NYダウも高い。この原因と今後を検討しよう。
米国株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、その後下落して、製造業ISMが50割れ、かつ米欧貿易戦争も始まり大きく下落したが、ステルスQE4と3回目の利下げ、10月新規雇用12.8万人で事前予測7.5万人より強く、9月も18万人と８月も21.9万人に上方修正｡
その上に、米中貿易協議も､部分合意で署名できるレベルになったと米中当局同時発表｡このようなことで11月1日に27,347ドルと最高値まで51ドルに迫っている。
米国FRBがPOMOで、月600億ドルの短期国債を買い、資金を市場に大量供給したことで、株価は上昇し始めているが、その上にFRBは0.25％の利下げで適温相場になって、雇用統計や米中貿易交渉の合意もなり、SP500：3,066とNasdaq：8,386と史上最高値を更新した。そして、JPモルガンは、SP500が3,200まで上昇すると言っている。
しかし、株価は、現時点でも50％も高い水準にあるとバフット氏は、言っているようだ。それでも上がるのは、資金がジャブジャブで、かつ金利が低いことによる。
ドイツ銀行の倒産なども起こりえない状況であり、合意なきブレクジットも起こらないし、米中貿易戦争も一服して、経済の問題点がすべてなくなり、投資家心理が改善したことも大きい。
そして、完全にリスクオン相場になってきた。有名なトレーダーは、バブル相場であり官製相場に注意が必要と述べているが、景気の底割れを回避したと、米経済評論家は述べている。というように総楽観相場になっている。
この総楽観相場は、強引な金融政策による株高・債券高であり、トランプ大統領が再選されたら、どこかで正常な金融政策に戻す必要がある。しかし、アマゾンとアップルなどGAFA株は、2019年9月をピークに株価は下げているので、現時点で株価上昇を支えているのは、多くのバリュー株である。
トランプ大統領は、2020年6月あたりをピークにしたいのかもしれないが、このような早期の株価上昇をさせると、2020年6月まで持つのだろうかと不安になる。しかし、今の所、トランプ大統領の株価コントロールは、大成功をしている。
日本株価
日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、その後はレンジ相場になり、10月から売り残の買戻しとFRBのステルスQE4、それに伴う海外投資家の買い越しで上昇したが、10月29日23,000円を付けた達成感から横バイが続き、11月1日22,850円となっている。
FRBは利下げしたが、日銀は何もしなかった。しかし、為替は、1ドル107円と円高に一瞬なったが、直ぐに108円台に戻している。日本のGPIFなど機関投資家は、米国の債券と株に投資していることで、ドルを買うのでドル円はほとんど動きがないようだ。
自動車関連など製造業を中心に下方修正になっているが、半導体と電池関連の株価が上昇している。5Gで半導体関連企業の受注見込みが急増していることで、株価もしっかりしている。米中貿易戦争が一服すると、中国からの一層の受注も加わると、半導体・電池関連会社は期待しているという。
しかし、自動車の売上高は減少して、自動車部品会社は再編が必要となり、アイシン精機は子会社を併合したし、ホンダと日立の部品会社も合併した。というように自動車関連企業が厳しいことになっている。しかし、再編で一転株価は上がっている。
11月5日は、米国の株高を反映して、23,000円台を回復する可能性もある。しかし、実体経済は減速しているのに、上げているバブル相場であることは、知っておくことが必要だし、この上げは、海外投資家の出遅れ日本株の買いで支えられている。
米国の今の金融政策は、プラザ合意後のバブル形成になった日本の金融政策を思い出す。その米国金融政策が日本に波及しているので、このバブル形成は抑制する必要がある。
日経平均株価が、23,000円を越えたら、日銀は手持ちのETFを売り、相場を冷やす必要があると思う。20,000円以下であれば、大量にETF買いをして暴落を止め、23,000円以上になれば、日銀はバブル形成を抑制する必要がある。今の相場は、常識的な相場とは、かけ離れた状態になっている。
日銀は、市場の暴落を止めると同時に、市場のバブル形成を止める役割もあるはずで、そうしないと日銀の株式での金融政策運営がおかしくなる。
ETFを買うなら売ることも、日銀は仕組み的には備えることが必要である。10年国債も金利をプラス圏に維持するために、日銀は10年国債を売る方が良い。短期金利をマイナスにしても、スティーブ化で、長期金利は2％程度にする必要がある。