日本の税負担4割は江戸の年貢レベル。そして30年後に世界一の重税国家へ

 

高齢者は見捨てられる運命か。解決策は

こうなったら、最後の手段は高齢者を見捨てる」しかありません。信じがたいことですが、貧しい高齢者を見捨てるという政策はアメリカですでに実施されています。貧困層は高騰する医療費を払えず、十分な治療を受けられないため、米国人の平均寿命は短縮しています。アメリカは世界一の債務国であり、意外に財政に余裕がありません。政府とは、財政が厳しければいとも簡単に貧困層を見捨てるものなのです。

地震や台風によって廃墟と化した日本列島でホームレスとなり最後は行き倒れ。。。それが現在の延長線上にある、あなたの老後です。こうした悲惨な未来を避けるためには、どう考えても現在の倍以上の賃金レベルが必要です。
「そんなことは不可能だ」と思われるかもしれませんが、要するに1人当たり生産性が倍増すればいいのです。単純計算すると、今まで2人で出していた売り上げを1人で出せるようになれば、賃金は2倍にできます。

思考実験の例として「日本中の飲食店がバイキング方式になる」ことを想定してみてください。バイキングなら、注文取りも料理運びも不要なのでホールスタッフはほとんど要りません。全員がキッチンに入って売り上げが2倍になれば、賃金も2倍にできるわけです。もちろんこれは思考実験なので、バイキングの潜在需要などは無視していますが、単純化するとそういうことです。実際には店舗・キッチンを大型化することでさらに生産性を高められます。

セルフ化を推進すれば生産性は上げられる

給食が安いのは、一度に何百人・何千人分をまとめて作るからです。より設備が大きく一か所でまとめて製造販売できるほど、コストを下げられます。コンビニの商品がスーパーより割高な最大の理由は「店舗が小さいから」です。コンビニは小さな店舗をたくさん建てます。その分店長の人数も必要だし、商品搬入にも余計な移動時間がかかります。
今後あらゆる業種で、製造販売拠点の巨大化が進むでしょう。それには資金力が必要なので、中小企業の合併・大企業化は避けられないはずです。

こんな感じで「全てのスーパーがセルフレジになる」「全てのガソリンスタンドが無人化する」「全ての小型店が巨艦化する」といった思考実験も可能です。日本はもともと無人販売の先進国です。自販機の設置台数は300万台、売り上げは5兆円にもなります。日本人はもともとセルフサービス大好きな国民性なのです。

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