日本郵政の長門正貢社長は18日に記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆したと時事通信などが伝えています。報告によると、内部調査を進めてきたおよそ18万3000件のうち、これまでに14万8000件について顧客の意向確認が終了。このうち、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2836件確認されたということです。また、この中で670件を法令・社内規定違反と認定。被害者の7割超が60代以上の高齢者で、85％が女性だったことがわかりました。過大な営業目標が不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘しています。
日々パワハラが横行するかんぽ生命
「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と記者会見で陳謝した長門社長。しかし、報告書では、営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があったことや、不適切な販売の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない組織風土だったことなど、会社の体質やガバナンスの問題を厳しく指摘。問題の根が深いことが明らかになりました。内部調査は依然として完了しておらず、問題の全容が解明されたとは言えません。
会社は保険の販売の際、顧客への説明を録音するなどの再発防止策も明らかにしましたが、来月からの営業活動の再開は難しい状況で、信頼回復に向けた道筋が見通せない厳しい状況になっています。
調べれば調べるほど増え続ける不正の実態。この会見を受け、新聞各紙はどのように報じているのでしょうか？