国民年金というのは年金給付としては「基礎年金」と呼びます。で、この基礎年金の財源は誰が払うのか。
まず、主に自営業者のように国民年金だけに加入してる人達（今は1,500万人）を国民年金第一号被保険者。そして厚生年金に加入してるサラリーマンや公務員の人達（約4,400万人）である国民年金第二号被保険者がいます。他に厚生年金加入者に扶養されてる国民年金第三号被保険者という人達がいます（約850万人）。
被保険者の用語にはみんな「国民年金」の用語が付いてますよね。それはみんな結局は国民年金加入者だから。仮に自営業者がどっかの会社に就職したら厚生年金に加入しますけど、国民年金の加入者である事には変わらない。で、みんな国民年金の加入者だから、みんな将来は共通の基礎給付である老齢基礎年金を受ける。その財源はどうやって負担するのか。
もちろんみんな将来貰う事になる共通の年金だから、その被保険者の頭数に応じて基礎年金拠出金というものを被保険者全体で出し合って公平に負担し合っている。厚生年金保険料だけ支払っていても、その中には国民年金分が含まれているような形になる。つまり、国民年金加入者だろうが厚生年金加入者だろうが、保険料から頭数に応じた基礎年金拠出金を出し合って、共通給付の基礎年金としてみんなに支払う。支払うといってもみんな一緒の金額ではなく、加入した月数に応じて人によって金額はバラバラ。
なお、基礎年金には拠出金と同じ規模の国庫負担（税金）が投入されている。基礎年金の額には半分の税金が使われている。基礎年金の財源は毎年20兆円くらいだから、その半分の10兆円が税金という事ですね。社会保障関係費30数兆円のうちの10兆円ほどが年金。
そういえばこういう積立金関係の話が出るたびに、「俺たちの年金が無くなる」とか「運用失敗でもう将来の年金は崩壊」だとかそういう無駄に不安を煽るだけの話になる。何回も言ってきた事ではありますが、そもそも年金の主な財源は積立金じゃない。だから積立金（現在約160兆円）が枯渇しようと年金が0になる事は無い。あくまで毎月支払われてる年金保険料から年金は支払われている。
160兆円もあるとはいえ、この積立金額であればせいぜい1年間の年金額（約60兆円弱）の3年分くらい。え？じゃあ積立金はどうしてるの？というと、給付には充てています。保険料と税金で足りない分を積立金で補助したりする事もあるという状態。そして、この積立金は給付に充てながら将来的には1年分くらいまで縮小して減らしていく。
積立金を減らすなんてどうしてそんな危険な事するの!?と言われそうですが、そもそも今の年金制度は積立金から主に支払ってるわけではなく、その年の現役世代が納めた保険料をその年の受給者に送るという賦課方式で支払われています。世界のほとんどの先進国が賦課方式であり、またヨーロッパあたりなんかは積立金は2～3ヵ月とかその程度しか持ってない。だからと言って破綻という話は全く無い。
ちなみに、保険料だけでなく巨額の税金を投入したり、積立金も財源として給付に充てながら毎年の年金を支払っているので、修正積立方式ともいう。税金を投入するとその分、保険料負担の軽減になるからですね。
